マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 第7条（解任の投票）
- 法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下この節（第十二条を除く。）において単に「解任の投票」という。）は、前条第一項の規定による解任請求書の提出があった日から二週間以内に行わなければならない。
- 2.前項の場合において、組合は、解任の投票の場所及び日時を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及び解任の請求の理由の要旨とともに、解任の投票の日の少なくとも五日前に公告しなければならない。
- 3.組合は、前項の公告をしたときは、直ちに、組合員（当該公告の日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次項、次条第一項から第三項まで、第六項及び第十一項並びに第十一条第一項において同じ。）のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を選任しなければならない。
- 4.解任請求代表者は、第二項の公告があったときは、直ちに、組合員のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を組合に届け出なければならない。
この条文の基本情報
解任の投票とは何ですか？
定義解任の投票とは、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条（解任の投票）は、日本のマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条の条文原文は「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条は第一款 マンション建替組合に置かれています。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令の公布日は平成14年12月11日です。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条の前の条はマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第6条です。
- マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条の次の条はマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000367 - 本サイト収録
マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000367/7