受講中の講座ブックマーク無料で登録

マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 第8条(投票)

  1. 解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
  2. 2.組合員が法人であるときは、その指定する者が投票をするものとする。
  3. 3.組合員(法人を除く。以下この項において同じ。)は、代理人により投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
  4. 4.前二項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。
  5. 5.投票は、一人一票とし、無記名により行う。
  6. 6.投票用紙は、解任の投票の当日、解任の投票の場所において組合員に交付するものとする。
  7. 7.組合員名簿(前条第三項に規定する組合員名簿をいう。以下この項において同じ。)に記載されていない者及び組合員名簿に記載された者であっても解任の投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。
  8. 8.投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。
  9. 9.前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、投票立会人(前条第三項の規定により選任された立会人及び同条第四項の規定により届け出られた立会人をいう。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。
  10. 10.理事長は、投票立会人の立会いの下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
  11. 11.前項の場合においては、理事長は、投票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たっては、次項の規定により無効とされるものを除き、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
  12. 12.次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
  13. 一所定の投票用紙を用いないもの
  14. 二同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの
  15. 三同意又は不同意の旨の記載のないもの
  16. 四同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの

この条文の基本情報

投票とは何ですか?

定義投票とは、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条に定められた規定で、「解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条(投票)は、日本のマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令に含まれる条文です。
  2. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条の条文原文は「解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。」で始まります。
  3. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条は第一款 マンション建替組合に置かれています。
  4. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令の公布日は平成14年12月11日です。
  5. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条の前の条はマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第7条です。
  7. マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第8条の次の条はマンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第9条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令(平成十四年政令第三百六十七号)第8条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000367
  • 本サイト収録マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令(平成十四年政令第三百六十七号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000367/8

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›