マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 第二節　権利変換手続等

施行者は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権（既登記のものに限る。第三項において同じ。）若しくは再建敷地の敷地共有持分等（既登記のものに限る。同項において同じ。）、隣接施行敷地権（既登記のものに限る。同項において同じ。）又は施行底地権について権利変換手続開始の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当手続を実施すべき機関（以下「配当機関」という。）に通知しなければならない。

2施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について法第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、前項の差押えに係る権利についての関係事項を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。

3第一項の差押えに係る再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権若しくは再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地権又は施行底地権について権利変換手続開始の登記が抹消されたときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、その旨を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。

法第七十八条第一項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日まで」とあるのは「税務署長が指定した日まで」と、同条第三項中「売却決定の時まで」とあるのは「マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第十九条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定により税務署長が指定した日まで」と、同法第百三十一条中「換価財産の買受代金の納付の日から」とあるのは「マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令第十九条第一項の規定により読み替えられた前条第一項の規定により指定した日から」とする。

2前項の規定により読み替えられた国税徴収法第百三十条第一項の規定又はその例により日を指定するときは、同法第九十五条第二項及び第九十六条第二項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。

法第八十四条の規定により確定する再生後マンションの区分所有権の価額は、同条の規定により確定した費用の額を当該区分所有権に係る再生後マンションの専有部分の床面積等に応じて国土交通省令で定めるところにより按分した額（以下この項において「費用の按分額」という。）を償い、かつ、法第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日（次項において「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の価額の見込額（以下この項において「市場価額」という。）を超えない範囲内の額とする。この場合において、費用の按分額が市場価額を超えるときは、市場価額をもって当該区分所有権の価額とする。

2法第八十四条の規定により確定する再生後マンションの敷地利用権の価額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。

3法第八十四条の規定により確定する再生後マンションの部分の家賃の額は、法第五十八条第一項第十七号の標準家賃の概算額に、国土交通省令で定めるところにより、当該再生後マンションの部分に賃借権を与えられることとなる者が従前再生前マンションについて有していた賃借権の価額を考慮して、必要な補正を行った額とする。

施行者は、法第九十四条第一項又は第三項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、再生後マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

2再生後マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

法第九十六条第一項の規定による公告は、その公告すべき内容（以下この条において「公告内容」という。）を官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、公告内容を国土交通省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、掲示等の措置（公告内容が記載された書面を書類の送付を受けるべき者がその権利を有する再生前マンションの敷地若しくは再建敷地若しくは隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事又は更新工事の完了の公告の日以後にあっては、再生後マンションの敷地。次項において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示し、又は公告内容を当該場所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をいう。以下この条において同じ。）をとることにより行わなければならない。ただし、マンション再生事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合は、公告内容を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くことを要しない。

2前項本文の規定により掲示等の措置がとられたときは、同項の再生前マンションの敷地若しくは再建敷地又は隣接施行敷地の所在地の市町村長及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の所在地の市町村長は、当該掲示等の措置がとられている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。

3第一項本文の規定による公告内容を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置及び掲示等の措置は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間行わなければならない。

4法第九十六条第二項の公告の日は、前項の規定により行う措置の期間の満了日とする。