個人情報の保護に関する法律 第175条（政令への委任）

解説

個人情報保護法を第1条から順に読み進めて、最後にこの一行にたどり着いたとき、多くの人は肩透かしを食う。「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める」。中身が空っぽの条文に見える。だが実態は逆で、あなたの会社が守るべき具体的ルールの相当部分は、法律の本文ではなく、この一行が指し示す政令（個人情報の保護に関する法律施行令）の側に置かれている。運転免許証番号やパスポート番号が「個人識別符号」として個人情報に当たるのか、どのデータの集まりが規制対象の「個人情報データベース等」に該当するのか、その判定基準は法律を何度読んでも出てこない。政令と委員会規則を開いて初めて見える。委任条文は空っぽの終着点ではなく、実務ルールの本体がどこに隠れているかを教える索引だ。ここを読み飛ばす人は、規制の半分を見ずに「読んだ」と思い込む。

法的な位置づけ

個人情報の保護に関する法律第175条は、同法の実施に必要な細目の定めを政令に委ねる委任規定である。法律本文に書き切れない技術的・専門的事項を内閣が制定する施行令へ委任することで、規制の機動的な更新を可能にする。委任の範囲は「実施のため必要な事項」に限定され、白紙委任は許されない。

こんなときに使う

• 自社の顧客リストが規制対象の「個人情報データベース等」に当たるのか、法律の条文をいくら探しても細かい除外基準が見当たらない。どこを見ればいいのか。答えは施行令にある。第175条の委任がその政令の存在を法的に根拠づけている。法律本文だけで判断すると、対象外だと誤認して安全管理措置を怠るリスクがある
• 運転免許証番号を顧客管理に使っている。それが「個人識別符号」として単体で個人情報に当たると気づいたのは、法律ではなく施行令を読んだからだ。この委任がなければ、その細目は法律に書ききれない

学説

通説：委任立法は専門的・技術的事項の機動的規律を可能にするが、憲法41条の国会中心立法主義から委任には限界があり、委任の目的・範囲を法律が明確に画すことを要する。白紙委任は許されず、委任の範囲を逸脱した政令・規則は無効となる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 制定：個人情報の保護に関する法律を制定。同法の実施に必要な細目を政令に委ねる委任規定を置く。
2. 2.平成27年（2015年） 改正：匿名加工情報制度の導入と個人情報保護委員会の新設。委任先となる政令・委員会規則の整備が進む。
3. 3.令和3年（2021年） 改正：官民および国・地方の規律を一元化する大改正。条番号が再編され、委任規定が現行第175条に整理された（令和4年4月施行）。