個人情報の保護に関する法律 第175条（政令への委任）

法律が細目の定めを政令や省令などの下位規範に委ねる立法方式です。技術的・専門的な事項を機動的に更新できる一方、白紙委任は憲法 41 条に反し許されません。

e-Gov 法令検索で「個人情報の保護に関する法律施行令」を検索すれば全文を無料で閲覧できます。第 175 条の委任を受けた政令がこれにあたります。

政令は内閣が制定、省令は各省大臣が制定します。個人情報保護法では独立行政委員会である個人情報保護委員会が「委員会規則」を定める点が特徴です。

国会を唯一の立法機関とする憲法 41 条に反するためです。あらゆる事項を無限定に行政へ委ねると民主的統制が失われるため、委任には目的と範囲の限定が必要です。

旅券番号、運転免許証番号、マイナンバー、指紋・顔認証データなどが施行令・規則で列挙されています。単体で特定の個人を識別できるため個人情報に当たります。

委員会規則は法的拘束力を持つ下位規範、ガイドラインは条文と規則の実務解釈を示す指針です。実務家はまずガイドラインと Q&A を参照します。

官報や e-Gov 法令検索、個人情報保護委員会の公表資料で確認できます。法律改正のニュースだけを追うと、政令・規則レベルの基準変更を見落とします。

令和 3 年（2021 年）の改正で官民の規律が一元化され、条番号が再編されて委任規定が現行第 175 条に整理されました（令和 4 年 4 月施行）。

法律本文で足りない細目は、この第175条の委任を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令」（政令）と、個人情報保護委員会規則、そして委員会のガイドラインに置かれている。個人識別符号の範囲などは施行令、安全管理措置や漏えい報告の具体は規則が定める。業界裏話ヒント：実務家が最初に開くのは条文ではなく委員会公表のガイドラインと Q&A。ここに条文と政令を実例に落とした答えがまとまっており、法律だけ読む人との差はここで開く

本当だ。政令は内閣が制定するため（憲法73条6号）、法律改正のように国会審議を経ずに改正できる。ただし罰則を政令で新設するには法律の個別委任が必要で、白紙委任は憲法上許されない。業界裏話ヒント：法律の改正ニュースだけを追っていると、政令・委員会規則レベルの基準変更を見落とす。規制強化は往々にしてこの下位規範から先に動くため、監視対象を法律だけに絞っている会社ほど対応が遅れる