個人情報の保護に関する法律 第174条（連絡及び協力）

解説

条文をよく見てほしい。「内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長」と書いた直後に、わざわざ括弧を開いて「会計検査院長を除く」と名指しで一人だけ外している。役所同士が連絡し協力するのは当たり前に見える。ところが会計検査院だけは、その当たり前の輪から法律の条文で除外されている。理由は霞が関の力関係ではない。憲法 90 条 2 項が会計検査院を内閣から独立した機関と定めているからだ。内閣総理大臣が「連絡し協力せよ」と命じられる相手に会計検査院長を並べれば、それだけで憲法違反の疑いが生まれる。あなたが個人情報の取扱いについて行政機関に苦情を言うとき、どの役所とどの役所が情報を共有し合い、どこが完全に別回路で動いているのか。その配線図が、この一文の括弧の中に書かれている。

法的な位置づけ

個人情報の保護に関する法律 174 条は、内閣総理大臣と同法の施行に関係する行政機関の長との間に相互の連絡協力義務を課す組織規定である。会計検査院長は、憲法 90 条 2 項に基づく内閣からの独立性ゆえに、この協力義務の名宛人から明文で除外される。省庁間の責任のたらい回しを制度的に防ぐ土台として機能する。

こんなときに使う

• 行政機関に自分の保有個人情報の開示を請求したら、担当部署から「他省庁と調整中」と言われ二か月放置された。個人情報保護委員会に申し出れば、委員会は関係行政機関と連絡を取れる。その根拠の一角が本条だ。ただし相手が会計検査院なら、その回路は最初から存在しない。
• もし、あなたのマイナンバー関連情報が複数の省庁をまたいで漏えいしたら、誰が窓口になる？ 各省庁が「うちの所管ではない」と言い合う事態を防ぐために、法律は先回りして連絡協力義務を課している。責任のたらい回しは、法的には想定済みの病理である。
• 自治体の情報公開・個人情報担当になった初日。省庁から通知が届く。その通知が出せる制度的な土台の一本が、この条文である。
• 会計検査院が省庁の会計検査で職員の個人データに触れた。あなたはそこに苦情を言いたい。だが本条の連絡協力の輪に検査院長はいない。窓口も救済ルートも別建てになる。この一点を知らずに省庁に苦情を送り続けると、時間だけが溶ける。