人事訴訟法 第44条（認知の訴えの当事者等）

解説

父が生きている間に「認知してほしい」と言い出せなかった人は多い。その父が死んだ瞬間、道が閉じたと思い込む。閉じていない。認知の訴えは、父（または母）が死亡した後は検察官を被告として起こせる。あなたが訴状を向ける相手は、会ったこともない検察官になる。これが本条1項の正体である。さらに、訴えている最中に父が死んでも訴訟は終わらない。検察官が被告の席に座り直す（2項、人事訴訟法26条2項の準用）。3項はもう一段深い。認知を求めていた子が訴訟中に死亡しても、その直系卑属（孫）が手続を受け継げる。ただし受け継げるのは、民法787条ただし書の3年が過ぎた後、子の死亡から6か月以内という狭い窓の中だけだ。3年がまだ残っているなら、孫は受継ではなく自分の名前で訴えを起こす側に回る。誰を被告にするかを外した訴状は、血縁の事実がどれほど確かでも、中身に入る前に落とされる。

法的な位置づけ

人事訴訟法44条は、認知の訴えにおける当事者適格を定める規定である。被告は父又は母とし、その死亡後は検察官が被告となる。訴訟係属中に父母が死亡した場合は同法26条2項を準用して検察官が手続を受け継ぎ、原告たる子が死亡した場合は、民法787条ただし書の期間経過後に限り、直系卑属又はその法定代理人が子の死亡から6か月以内に受継できる。

こんなときに使う

• 父の訃報を、葬儀が終わったずっと後に知人経由で知ったとしたら？ 民法787条ただし書の3年は、あなたが知った日ではなく父が死亡した日から走り出している可能性が高い。落ち着いてから考えようと一年置けば、証拠を集められる時間は残り三分の二に減る。病院に残る検体の保存期間はその間も進んでいる
• あなたは亡くなった夫の妻だ。ある日、夫の死後に認知の訴えが提起されたと知る。だが被告は検察官であって、あなたではない。あなたは当事者ですらない。黙っていれば、防御を一度も出さないまま、知らない子どもが相続人として確定する。自分の相続分を守りたいなら、補助参加（民事訴訟法42条）を自分から申し出るしかない
• 認知を求めて争っていた母が、判決を待たずに亡くなった。あなたは母の子、つまり被告とされた男性の孫にあたる。受け継げる窓は6か月しか開かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 父または母の死亡日を確定し、3年後の日付をカレンダーに置く（民法787条ただし書）。2. 入通院先に病理標本・保存血液・手術検体が残っていないか弁護士経由で照会し、必要なら民事訴訟法234条の証拠保全。3. 相手が存命なら家庭裁判所の調停から（家事事件手続法257条）、死亡後は調停になじまないため家庭裁判所へ直接提訴し、被告は検察官と特定する。4. 母子手帳、手紙、送金記録、写真など生前の交際と養育の痕跡を時系列で束ねる

訴えられた側：父本人なら、任意認知（民法779条）と判決による認知のどちらが子と自分の双方にとって穏当かを先に比較する。判決は公開の手続と記録を残す。父方の相続人なら、被告は検察官であってあなたは当事者ではない。黙っていれば防御の機会がないまま判決が出るので、補助参加（民事訴訟法42条）を早期に申し出て、鑑定の実施方法と検体の同一性に争点を作る。鑑定協力を拒むだけの対応は、事実認定でかえって不利に評価されうる

時効（請求できる期限）：父または母の死亡の日から3年（民法787条ただし書）。除斥期間と解されており、催告や交渉では止まらない。死亡の事実が客観的に明らかでなかった事案で起算点を後ろにずらした裁判例はあるが、実務上、解釈が分かれる論点であり、原則は死亡日起算として動くこと。子が提訴後に死亡した場合、直系卑属またはその法定代理人による受継は、この3年の期間が経過した後、子の死亡の日から6か月以内（本条3項）

学説

通説：父母死亡後の検察官は、身分関係の公益性から形式的当事者として被告の地位に就くにとどまり、事実関係を積極的に争う立場にはない。実質的な攻防は補助参加する相続人との間で行われる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法を全部改正して人事訴訟法を制定（平成16年4月1日施行）。認知の訴えの被告適格と子の死亡時の受継を本条に整理