人事訴訟法 第45条（父を定めることを目的とする訴えの当事者等）

解説

戸籍の父欄が空欄のまま登録される子が、日本には実在する。母が二つの婚姻に重なっていた時期に生まれ、民法772条の嫡出推定が競合して父が定まらない子である。その空欄を閉じる唯一の手続が民法773条の「父を定めることを目的とする訴え」で、人事訴訟法45条は、その訴えを誰が起こせて誰を被告にするかを一字一句法定している。起こせるのは子、母、母の前婚の配偶者、後婚の配偶者の四者だけ。被告も自由に選べない。子または母が起こすなら前婚と後婚の配偶者の両方を被告にしなければならず、一方だけを相手取った訴えは被告適格を欠く。前婚の配偶者が起こすなら後婚の配偶者、後婚の配偶者が起こすなら前婚の配偶者。全員が死亡した後は検察官が被告になる。あなたが当事者なら、訴状を書く前に着手すべきは主張の組み立てではなく、戸籍と戸籍の附票で被告候補の生死と住所を押さえる作業だ。

法的な位置づけ

人事訴訟法45条は、民法773条により嫡出推定が重複して父を定めることができない子について、裁判所に父を定めさせる訴えの当事者適格を定める規定である。原告適格を子・母・母の前婚の配偶者・後婚の配偶者に限定し、原告の別に応じて被告を法定するとともに、被告となるべき者の死亡後は検察官を被告とする。

こんなときに使う

• 母の前婚の配偶者が高齢で施設に入っている。もし訴えを起こす前にその人が亡くなったら、被告は誰になる？ 残った一方だけが被告となり、両方が亡くなれば検察官が被告になる。つまり被告の顔ぶれは、訴状を提出する日に誰が生きているかで入れ替わる。準備に半年かけている間に、相手方の構成そのものが変わってしまう
• ある日、あなたのもとに「父を定めることを目的とする訴え」の訴状が届く。原告は、十数年前に別れた元配偶者が産んだ子だ。自分には関係のない話だと感じても、法律上あなたは被告適格を持つ当事者であり、期日を放置すればあなたが父と定められる судебная結論に進む
• 海外赴任先で離婚が成立したつもりだったが、日本の戸籍に反映されないまま再婚届が受理されていた。その期間に生まれた子の出生届を出しに行くと、窓口では父未定の子として母の氏名だけで届け出るよう案内される（戸籍法54条）。健康保険も児童手当も動くのに、戸籍の父欄だけが空いたまま残る。その空欄を閉じる手続が本条の訴えである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 先に戸籍・除籍・戸籍の附票を取得し、母の前婚・後婚の配偶者の生死と現住所を確定する。被告構成はここで決まる2. 家庭裁判所に調停を申し立てる（調停前置、家事事件手続法257条）。当事者の協力が得られるならDNA鑑定を調停段階で済ませ、合意に相当する審判（同277条）で終わらせる3. 不成立なら訴えを提起。子または母が原告なら前婚・後婚の配偶者の双方を被告にする4. 判決確定後10日以内に判決謄本を添えて戸籍の届出（戸籍法116条）

訴えられた側：1. 無関係だと感じても放置しない。確定判決の効力は第三者にも及び（人事訴訟法24条）、あなたが父と定められれば養育費と相続の当事者になる2. 自分が前婚・後婚どちらの配偶者として被告にされ、条文どおりの被告構成になっているかを最初に確認する3. 争うならDNA鑑定に積極的に応じ、自分が父でないことを示す方が早い4. 鑑定を拒んでも裁判所は他の事情から心証を形成できるため、拒否は防御にならない

時効（請求できる期限）：出訴期間の定めはなく、子が成人した後でも提起できる。ただし訴訟係属中に被告が死亡したときは検察官が被告となり、受継の申立てが必要（人事訴訟法45条3項、26条の準用）。判決確定後は10日以内に戸籍の届出をしなければならず（戸籍法116条）、怠ると5万円以下の過料（同137条）

学説

通説：父を定める訴えは、父子関係の存否ではなく、重複した二つの嫡出推定のいずれを生かすかを裁判所が形成的に定める形成訴訟と解される。出訴期間の定めはなく、判決は人事訴訟法24条により第三者にも効力を及ぼす

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）を廃止して人事訴訟法を制定。父を定める訴えの原告適格と被告適格を本条に整理し、第一審を家庭裁判所に移管した