人事訴訟法 第46条

解説

養子縁組を解消したいのに、相手が離縁届に判を押さない。役所の窓口は「双方の署名がなければ受理できません」としか答えない。裁判所に持ち込んだあなたを待つのは、しかし判決だけではない。人事訴訟は戸籍という公的な身分関係を動かすため、原則として和解や請求の認諾で終わらせることができない（人事訴訟法19条2項）。当事者の都合で身分を作り変えられては困るからだ。その原則に、法は二か所だけ非常口を開けている。離婚（37条）と、離縁（46条）である。46条が働けば、法廷でのあなたと相手の合意が調書に記載された瞬間、それ自体が離縁の効力を生む。民法814条が求める「縁組を継続し難い重大な事由」を証明する必要はない。しかも戸籍の届出は報告にすぎず、あなた一人で出せる。相手の署名を待つ側から、調書を握る側へ、立場が入れ替わる。

法的な位置づけ

人事訴訟法46条は、離婚訴訟における和解・請求の放棄・認諾の特則である同法37条（1項ただし書を除く）を、離縁の訴えに係る訴訟に準用する規定である。これにより、同法19条2項が人事訴訟一般で排除する和解（離縁がされるものに限る）・放棄・認諾が離縁訴訟でも可能となり、調書記載により確定判決と同一の効力が生じる。

こんなときに使う

• もし和解離縁が成立した日から10日を過ぎても、誰も戸籍の届出をしなかったらどうなる？ 届出義務は訴えを提起した側にあり（戸籍法73条、63条）、怠れば5万円以下の過料の対象になる。離縁の効力自体は調書成立の日に発生しているのに、戸籍だけが古いまま残り、相続や氏の扱いで数年後にぶつかる。あと数日というところで動きが止まる人は驚くほど多い
• あなたは訴えられた養親の側だ。離縁自体に異存はないが、認諾すれば離縁だけが成立し、長年立て替えた学費の話は宙に浮く。認諾ではなく和解を選び、返済条項を調書に入れさせる
• 15歳未満の養子について離縁の訴えを起こす場合、法廷に立つのは子ども本人ではなく、離縁後に法定代理人となるべき者、多くは実親である（民法815条）。実親と養親が和解に達すれば、子の意思を直接聞かないまま縁組が消えることになる。だからこそ裁判所は、和解条項の相当性を通常よりも慎重に確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が離縁届への署名を拒んだ経緯（LINE、書面、内容証明）を時系列で残す2. 離縁の訴えは原則として家事調停を先に経る必要がある（調停前置）ので、家庭裁判所への調停申立てから入る3. 訴訟に移ったら、判決を取りに行く前に和解離縁の可能性を裁判所に示す。民法814条の立証負担が丸ごと消える4. 和解条項には離縁だけでなく、解決金、家財の引取り、戸籍届出を誰がいつ出すかまで書き込む5. 成立日から10日以内に届出

訴えられた側：1. 離縁自体を争うのか条件を争うのかを最初に切り分ける。争わないなら認諾ではなく和解を選ぶ。認諾は離縁だけを成立させ、立て替えた学費や同居家屋の明渡しといった条項は一切残らない2. ウェブ会議で期日に参加するなら映像を必ず入れる。音声だけでは和解も認諾もできない（37条4項） 3. 離縁を拒むなら、請求の放棄や取下げを引き出す交渉に切り替え、民法814条の重大な事由が存在しないことを具体的事実で崩す

時効（請求できる期限）：46条自体に期間制限はなく、離縁の訴えにも出訴期間の定めはない。効いてくるのは成立後である。和解離縁または認諾離縁が成立した日から10日以内に戸籍の届出が必要で（戸籍法73条が準用する同法63条）、届出義務は訴えを提起した側にある。怠れば5万円以下の過料（戸籍法137条）。調書の氏名や続柄の誤記で窓口が止まった場合は、民事訴訟法267条の2の更正決定で直す

学説

通説：人事訴訟では身分関係の対世的効力から処分権主義が制限されるが、離婚・離縁は協議でも成立しうる身分行為であるため、訴訟上の和解・認諾による解消を認めても不都合は小さいとされる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を廃止して人事訴訟法を制定。離婚訴訟と並び、離縁訴訟においても和解（離縁がされるものに限る）・請求の放棄・認諾を認める規律を設けた