人事訴訟法 第5条（併合請求における管轄）

解説

離婚したい相手がいて、しかもその相手の不倫相手も同じ法廷に引きずり出したい。あるいは、亡くなった父の子だと名乗る人物が複数現れ、それぞれとの親子関係を確定させたい。こういうとき、普通なら「被告ごとにバラバラの家庭裁判所で、別々の裁判を起こせ」と言われかねない。人事訴訟法5条は、その悪夢を止める条文である。複数人が原告になる、あるいは複数人を被告にする一つの人事訴訟で、身分関係の形成や存否確認を目的とする複数の請求をまとめるとき、そのうち一つの請求について管轄権を持つ家庭裁判所に、全部まとめて提起できる。ただし条件がある。民事訴訟法38条前段、つまり権利義務が共通するか、同一の事実上・法律上の原因に基づく場合に限られる。あなたが持つ本当の武器は、訴えを起こす前に「どの請求を軸にすれば、どこの家庭裁判所に全部集められるか」を設計できることだ。裁判所の場所は、出廷回数と交通費と弁護士選択肢を直接支配する。

法的な位置づけ

人事訴訟法5条は、併合請求の管轄を定める規定であり、数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合、同法4条の特則として、一の請求について管轄権を有する家庭裁判所に全請求を提起できる旨を定める。適用は民事訴訟法38条前段の共同訴訟の場合に限られる。

こんなときに使う

• 亡くなった父に、あなたの知らない子が二人いたと分かった。相続を進めるには父子関係の存否を法的に確定させる必要があるが、二人は札幌と那覇に住んでいる。5条があれば、一方について管轄を持つ家裁に両方の請求をまとめられる可能性がある。バラバラに提起すれば、あなたは日本列島を縦断して出廷することになる
• もし、被告として訴状を受け取ったのがあなたで、自分とは無関係に見える遠方の家庭裁判所が指定されていたら？ まず疑うべきは「なぜこの裁判所なのか」だ。5条による併合が適法かどうか、民訴38条前段の要件を満たしているか、そこが最初の争点になりうる
• 夫と、夫の不貞相手の双方を相手に動こうとしている。ただし注意すべきは、不貞相手への慰謝料請求は身分関係の形成・存否確認ではなく通常の損害賠償だという点。5条が直接カバーするのはあくまで身分関係の請求であり、慰謝料は人事訴訟法17条の関連請求の併合という別の道具で処理する。使う条文を取り違えると、管轄の主張が一歩目で崩れる
• 調停が不成立になり、訴訟提起まであと数日。相手方が複数いる事案で、どの家庭裁判所に出すかを決めなければならない。この一晩の判断が、今後一年半の出廷コストを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟提起前に、相手方全員の氏名・住所・自分との身分関係を一覧化する2. 各請求が「身分関係の形成または存否の確認」に当たるか、慰謝料など別枠の請求が混ざっていないかを分類する（慰謝料等は人事訴訟法17条の関連請求の併合で別途検討） 3. 各請求について人事訴訟法4条の管轄がどこに生じるかを洗い出し、最も通いやすい家庭裁判所が軸になる請求を特定する4. 民事訴訟法38条前段の共同訴訟要件を満たす説明を訴状に書き込む。ここを書き落とすと管轄を争われる

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず表紙の裁判所名と自分の住所の距離を確認2. 併合の根拠が人事訴訟法5条なのか、民事訴訟法38条前段の要件を本当に満たしているのかを弁護士と検証3. 要件を欠くと考えるなら早期に管轄を争う。あわせて、審理の遅滞や当事者の負担を理由とする移送（人事訴訟法7条、民事訴訟法17条）の申立ても選択肢になる4. 移送が通らない前提でも、期日への出席方法（ウェブ会議の活用）を早期に裁判所へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。管轄を争う場合は審理の早い段階で申し立てるのが実務上の鉄則である。なお、併合される個々の請求には固有の期間制限があり、例えば嫡出否認は民法777条、認知の訴えは父の死亡後3年（民法787条ただし書）など、請求ごとに別個に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法に代わる人事訴訟法の制定により新設。人事訴訟の管轄が家庭裁判所に移管されたことに伴い、複数当事者・複数請求の管轄集約ルールを定めた