国立大学法人法第2条（定義）

この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
2.この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。
3.この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
4.この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。
5.この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。
6.この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。
7.この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。

この条文の基本情報

定義とは何ですか？

定義定義とは、国立大学法人法第2条に定められた規定で、「この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国立大学法人法第2条（定義）は、日本の国立大学法人法に含まれる条文です。
国立大学法人法第2条の条文原文は「この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。」で始まります。
国立大学法人法第2条は第一節　通則に置かれています。
国立大学法人法の公布日は平成15年7月16日です。
国立大学法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国立大学法人法第2条の前の条は国立大学法人法第1条です。
国立大学法人法第2条の次の条は国立大学法人法第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112
本サイト収録国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000112/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。