破産法 第104条（全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加）

破産手続開始時の債権全額が消滅するまで、債権者がその全額で配当を受け続けられる原則です。保証人が途中で一部弁済しても、債権者の届出額は減りません。破産法 104 条 2 項が根拠です。

連帯保証人や物上保証人が複数いても、債権者は開始時の全額で配当を受け、払った側の求償権は全額完済まで後回しになる、という債権者保護のルールです。

減りません。現存額主義（104 条 2 項）により、債権全額が消滅しない限り債権者は開始時の全額で権利行使できます。あなたの弁済分は完済まで配当に反映されません。

できません。原債権者がすでに開始時の債権で破産手続に参加していれば、将来求償権者は重ねて参加できません（104 条 3 項ただし書）。誰が先に参加したかで動ける範囲が決まります。

あります。債権全額が消滅した場合に限り、求償権の範囲で債権者が有した配当の地位をそのまま承継できます（104 条 4 項）。中途半端な一部弁済ではこの地位に立てません。

平成 16 年（2004 年）の破産法全部改正で 104 条として整理・明文化されました。旧破産法（大正 11 年）の趣旨を現代化し、電磁的処理や物上保証人準用まで条文上明確にしています。

現存額主義の適用範囲や一部弁済の効果をめぐる最高裁判断があります。個別の事案では債権届出額の減額可否が争点になるため、最新の判例状況は弁護士にご確認ください。

できます。全部義務者が複数いる限り、債権者は破産した者の手続に開始時の全額で参加しつつ、破産していない他の全部義務者にも同時に全額を請求できます（104 条 1 項）。

おかしくありません。破産法104条2項の現存額主義により、債権者は開始時の債権全額が消滅しない限り、保証人の一部弁済後も開始時の全額で配当を受けられます。あなたの肩代わり分は、債権が全額消えるまで配当に反映されません。業界裏話ヒント：だからこそ、資力があるなら『中途半端な一部弁済』より『一気に全額完済』の方が得になることが多い。完済すれば4項で債権者の配当地位をそのまま引き継げるが、一部弁済を続けると完済までその地位はどこにも立たない

債権者がまだ破産手続に参加していない場合、あなたは将来の求償権について全額で手続参加できます（104条3項）。ただし債権者が開始時の債権で参加したら、あなたは重ねて参加できません（同項ただし書）。業界裏話ヒント：実務では債権者（銀行）がほぼ必ず先に届出をするので、保証人が独自に届出をする場面は限られる。だが債権者が届出を失念しているレアケースでは、保証人の先行届出が配当を確保する命綱になる。債権届出の状況は破産管財人に確認できる

はい。104条5項が2項から4項を物上保証人に準用します。担保提供にとどまっても、破産手続開始後に弁済すれば、求償権の行使は現存額主義と完済要件に縛られます。業界裏話ヒント：『保証はしていない、担保を出しただけ』という安心は破産手続では通用しない。担保不動産が競売で処分される前に債権者と任意の話し合いをするなら、現存額主義の効果を織り込んで弁済の順序とタイミングを設計する必要がある