破産法 第82条

管財事件では、破産法 81 条に基づき破産者あての郵便物が破産管財人へ回送され、82 条により管財人が開封して内容を確認します。同時廃止事件では回送されません。

できます。破産法 82 条 1 項が、管財人は破産者あての郵便物等を受け取ったとき開いて見ることができると明文で定めています。正当な手続に基づくため違法にはなりません。

回送されません。郵便の回送・開封は破産管財人が選任される管財事件だけです。財産が少なく管財人がつかない同時廃止事件では、郵便はこれまで通り本人に届きます。

破産者が申告していない財産を発見するためです。保険の解約返戻金通知やネット銀行の書類などから、隠し口座や貸付金などの未申告財産を炙り出す財産調査の一環です。

管財人が先に受領し開封して確認します。申告していなかった口座が判明すれば破産財団に組み込まれ、隠匿を疑われると免責不許可のリスクにもつながります。

破産法 82 条 2 項に基づき、破産管財人に対して当該郵便物の交付（返還）を請求します。私信やダイレクトメールなど財団に関係ない郵便が対象です。

原則として破産手続が継続する間で、手続の終結・廃止まで続きます。回送の必要がなくなれば、破産者は回送嘱託の取消し・変更を申し立てられます。

破産財団に組み込まれます。故意に隠していたと判断されると免責不許可事由（破産法 252 条）に該当しうるため、隠さず先に自ら開示するのが安全です。

一度は開封される可能性があります。管財人は破産財団に関係するか判断するため郵便を開けて見る権限があるからです（82 条 1 項）。ただし財産に関係ない私信は、あなたが閲覧と交付（返還）を求められます（同条 2 項）。業界裏話ヒント：管財人は実務上、明らかな私信を読み込んだりはせず、財産情報だけ確認して返すのが通常。それでも「一切見られたくない手紙」があるなら、回送が始まる前に送付経路を変えておくのが唯一の確実な防御です

訴えられません。通信の秘密は憲法 21 条 2 項が守りますが、破産法 82 条が法律で定めた明文の例外だからです。正当な手続に基づく開封は違法になりません。業界裏話ヒント：この開封権が及ぶのは管財人が選任される「管財事件」だけ。財産が少なく管財人がつかない「同時廃止」事件では、郵便の回送も開封もありません。自分の破産がどちらの類型かで、郵便を見られるかどうかが決まります

戻ります。回送嘱託は破産手続のために行われるもので、手続が終結・廃止すれば郵便は通常どおりあなたに届くようになります。手続中でも、回送の必要がなくなれば破産者は取消しを求められます。業界裏話ヒント：実務では管財人の財産調査が一段落すると回送が続いても形骸化しがち。私信の遅延が生活に支障をきたすなら、管財人に直接「この種の郵便は速やかに渡してほしい」と交渉するのが一番早い