破産法 第83条（破産管財人による調査等）

裁判所が選任し、破産財団の管理・換価・配当を担う者です。83 条で破産者や子会社等の帳簿検査など強力な調査権を持ち、否認権も行使します。

83 条・40 条の説明や検査を拒否・虚偽説明すると 268 条の説明拒絶等の罪に問われ、3 年以下の拘禁刑（2025 年 6 月施行）又は 300 万円以下の罰金となり得ます。

破産者が株式会社の総株主の議決権の過半数を持つ場合、その会社を子会社等とみなし調査対象に加えるという 83 条 3 項の規定です。

破産前の不当な資産移転や偏頗弁済を、管財人が破産財団に取り戻す権限です（160 条以下）。83 条の調査で痕跡が出れば行使されます。

債権者を害する目的で財産を隠匿・損壊等した場合の罪です（265 条）。83 条の調査が刑事ルートの端緒になり得ます。

破産者の財産のうち管財人の管理処分に服し、債権者への配当原資となるものです。78 条で管財人に管理処分権が専属します。

個人でも議決権の過半数を持つ会社があれば 83 条 3 項で子会社等とみなされ、その会社の財産まで調査対象になります。

拒否や虚偽は 268 条の説明拒絶罪に直結します。ただし自己負罪拒否特権との関係は争いがあり、弁護士を介した対応が必要です。

調べられます。破産法83条2項は、破産者の子会社に対して管財人が業務・財産状況の説明を求め、帳簿等を検査できると明文で定めています。3項では議決権の過半数を握る会社も子会社とみなされます。業界裏話ヒント：倒産直前の子会社への資産移転は、調査で痕跡が出ると否認権（160条）で巻き戻されるだけでなく、悪質なら詐欺破産罪（265条）の刑事ルートに乗ります。「別法人だから安全」という設計ほど、管財人が最初に疑う対象です

破産法40条の説明義務を拒むと268条の説明拒絶罪に問われ得ますが、憲法38条の自己負罪拒否特権との関係は実務上、解釈が分かれている論点です。一律に「黙秘していい」とも「全部答えるべき」とも言えません。業界裏話ヒント：弁護士は、刑事責任に触れ得る事項とそうでない事項を切り分け、答え方を設計します。何も考えずに黙れば説明拒絶罪、何も考えずに全部話せば別の罪の証拠提供になる。この分岐点を一人で踏まないことが鉄則です

40条2項は、破産手続開始前にその会社の取締役・監査役等であった者にも説明義務を準用する場合があるためです（最新の条文をご確認ください）。退任は説明義務の自動的な免除にはなりません。業界裏話ヒント：在任中の意思決定に関わった元役員ほど、管財人は事情を知る者として重視します。退任後に「もう関係ない」と協力を拒むと、否認対象取引の当事者として後で民事の損害賠償（会社法429条等）まで波及することがある。早めに記録を整理しておく方が身を守れます