破産法 第40条（破産者等の説明義務）

破産法 40 条に基づき、破産者や法人役員・従業者らが、管財人・債権者委員会の請求や債権者集会の決議に応じて破産に関し必要な説明をする義務です。

正当な理由のない説明拒絶や虚偽説明は 3 年以下の拘禁刑または 300 万円以下の罰金の対象です（最新の改正状況をご確認ください）。単なる手続違反でなく刑事犯罪です。

破産法 265 条の罪で、財産の隠匿や虚偽の説明などにより債権者を害する行為を処罰します。説明の場での虚偽が捜査の入口になり得ます。

含まれます。破産法 252 条 1 項は説明義務違反を免責不許可事由の一つとし、誠実に応じない態度が借金帳消しを妨げます。

破産法 144 条に基づき債権者の利益を代表して手続に関与する機関で、その請求は 40 条の説明義務を起動させる要件の一つです。

あります（40 条 1 項 5 号）。ただし従業者本人への請求は裁判所の許可が要件で、許可の有無を確認する権利があります。

破産法 83 条に基づき、管財人は破産財団の状況を調査する権限を持ち、40 条の説明請求はその主体的根拠となります。

収入・資産・負債の経緯、財産の処分状況などです。「覚えていない」の連発は免責不許可事由に直結するため誠実な開示が重要です。

破産法40条2項が、各号に掲げる地位に「あった者」、つまり元取締役や元従業員を準用対象に含めているからです。在職中の事情を知る人ほど、辞めた後に説明を求められます。業界裏話ヒント：従業者本人への請求は裁判所の許可が必要（40条1項5号但書）なので、許可が出ているかをまず確認できます。許可なき請求には応じる法的義務がない場合があり、ここを知らずに何でも答えてしまう人が多い

正当な理由のない説明拒絶や虚偽説明は破産法268条の罪で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（最新の改正状況をご確認ください）。さらに自己破産者なら免責不許可事由（252条）にもなります。業界裏話ヒント：刑事責任に直結する事項については、自己負罪拒否特権との関係で義務の限界が議論されています。実務上、解釈が分かれている論点なので、安易に黙秘するのも全部しゃべるのも危険。その境界の判断こそ弁護士に相談すべき部分です

個人で問い詰めても法的な説明義務は発動しません。40条の説明義務は、破産管財人・債権者委員会の請求、または債権者集会の決議に基づく請求があって初めて起動します。業界裏話ヒント：一人で詰め寄ると無視されますが、債権者集会で決議を取れば相手の沈黙が違法になる。手続の形式に乗せるかどうかで、引き出せる情報がまるで変わる。これを知っている債権者は、感情的に詰めずに決議という手段を選びます