破産法 第265条（詐欺破産罪）

債権者を害する目的で、破産手続開始の前後を問わず財産を隠匿・仮装・減損・不利益処分する罪です。破産法 265 条が根拠で、法定刑は十年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金です。

法定刑が十年以下の拘禁刑のため、公訴時効は 7 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 4 号）。ただし破産手続開始決定の確定という客観的処罰条件があり、起算点は実務上解釈が分かれます。

十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、又は併科です。刑法の横領罪（五年以下）より重く、倒産時に債権者全員の取り分を抜く行為を法律は厳しく評価しています。

管財人は申立人の通帳を原則 2 年分取り寄せて精査し、帳簿と現物を突き合わせます。破産直前の不自然な振込や名義変更、廉価売却が端緒になります。

詐欺破産罪は刑事罰（拘禁刑・罰金）で、免責不許可（破産法 252 条）は民事的帰結で借金が残ることです。財産隠しは両方を同時に招く恐れがあります。

同じ隠匿・処分行為でも、否認権（破産法 160 条）は財産を破産財団に取り戻す民事手段、詐欺破産罪は刑事責任を問うもので、二正面で追及されえます。

事情を知って 4 号の不利益処分の相手方となった配偶者や親も、破産手続開始の決定が確定したとき同じ刑に問われえます。一人で完結しない犯罪です。

隠匿等の行為時ではなく、破産手続開始の決定が確定したときに処罰されます。これを客観的処罰条件といい、開始決定が確定しなければ本罪では問えません。

そのとおりで、罪は成立しません。破産法265条は「破産手続開始の決定が確定したとき」を処罰の条件（客観的処罰条件）にしているため、確定した開始決定がなければ詐欺破産罪では問えません。業界裏話ヒント：ただし安心はできない。確定しなくても、隠匿行為は否認権（160条）で取り戻され、後に破産すれば免責不許可事由（252条1項1号）として残り続ける。刑事を免れても、借金が消えない結末になりうる

鍵は「債権者を害する目的」の有無です。通常の生活費の範囲なら問題になりにくいが、責任財産を抜く意図での大口の移動は1号の隠匿や4号の不利益処分に当たりえます。業界裏話ヒント：破産管財人は申立人の通帳を原則2年分すべて取り寄せて精査する。破産直前の不自然な振込は真っ先に目をつけられる。家族口座だから見えないという発想自体が、すでに管財人の想定内

相当な価格で売り、生活費など正当な用途に充てたのなら直ちに犯罪にはなりません。問題は廉価での投げ売りや、売却の仮装（2号）、債権者を害する目的での費消です。業界裏話ヒント：管財人が見るのは「いくらで売ったか」と「その金がどこへ消えたか」の二点。相場の半額で身内に売る、現金にして使途不明にする、この二つが詐欺破産罪と免責不許可の典型的な引き金になる