破産法 第85条（破産管財人の注意義務）

破産手続で裁判所が選任し、破産者の財産（破産財団）を管理・換価して債権者に配当する職務を担う者です。多くは弁護士が選任されます。破産法 74 条が選任の根拠です。

破産法 85 条 1 項が定める、専門家として当然払うべき高度な注意（善良な管理者の注意）で職務を行う義務です。結果責任ではなく、当時の状況に照らした合理的判断が基準です。

任務懈怠で利害関係人に損害が生じた場合、破産法 85 条 2 項により管財人個人に損害賠償を請求できます。財産不足による低配当ではなく、具体的な怠慢の立証が必要です。

財産の換価や否認権行使が完了し、配当表が確定した段階で行われます。事件規模により数か月から数年かかることもあり、管財人の職務遂行速度に左右されます。

できます。届出をした債権者は、裁判所で財産目録・換価の経緯・否認権行使の有無などの事件記録を閲覧できます。管財人の職務を検証する第一歩になります。

破産直前にされた不当な財産処分（偏頗弁済や廉価売却など）を取り消し、財団に取り戻す権利です。管財人が行使期間内に適切に行使しないと、責任問題になり得ます。

破産財団から裁判所の許可を得て支払われます。報酬は債権者への配当原資を減らす要素でもあり、職務の質と対で評価される性質があります。

85 条 2 項に固有の時効規定はなく、民法 166 条の一般時効（知った時から 5 年または行使できる時から 10 年）が適用されます。起算点は任務懈怠と損害を知った時です。

味方ではありません。管財人は破産財団全体のために中立的に職務を行う立場で、特定の債権者のために尽くす義務はない(破産法78条)。ただし善管注意義務(85条1項)を下回る怠慢で配当が減れば、その点は追及できます。業界裏話ヒント:管財人に個別に電話やメールで有利な扱いを求めても動きません。効くのは債権者集会での発言と裁判所への書面上申。記録に残る形で問題提起した債権者だけが、管財人の行動を実際に変えられる

財産そのものが少なければ管財人の責任ではありません。問題は「本来取れたはずの財産を取り損ねたか」です。隠し財産の調査漏れ、不当に安い換価、否認権(直前の財産流出を取り消す権利)の不行使などが具体的にあれば、85条2項の責任を問えます。業界裏話ヒント:管財人の財産目録と換価経緯は裁判所で閲覧できる。プロは真っ先にこれを取り寄せ、やって当然のことをやっていない箇所を探す。漠然と「少ない」では戦えず、具体的な不作為を一点突破するのが定石

本当です。85条2項は複数の管財人に連帯責任を負わせます(破産法77条の職務執行と併せて読む)。一人の任務懈怠でも、利害関係人は管財人全員に全額を請求できます。業界裏話ヒント:だから経験ある共同管財人は、就任時に職務分担を書面で明確化する。自分の担当外で同僚がミスしても「分担上、自分は関与していない」と立証できれば、連帯の範囲を絞れる。分担記録の有無が、巻き添えを食うかどうかを分ける