破産法 第74条（破産管財人の選任）

裁判所が選任し、破産者の財産（破産財団）を管理・換価して債権者に配当する中立の手続機関です。破産法 74 条が選任について定めています。債務者の代理人ではありません。

財産の調査・管理・売却（換価）、契約の解除、破産前の偏った返済や財産移転を取り消す否認権の行使、債権者への配当などを行います。破産財団の管理処分権を専属的に持ちます。

原則として破産手続開始の決定と同時に、裁判所が同時処分として選任します（破産法 31 条）。開始決定の日から、破産者は自分の財産の管理処分権を失います。

破産者には管財人への説明義務があり、虚偽の説明や財産隠しは免責不許可事由となり、悪質な場合は破産犯罪として刑事責任を問われることもあります。正直な申告が原則です。

調べます。管財人は裁判所の権限で銀行預金、証券、フリマアプリやネット副業の売上まで調査・換価できます。「個人の小遣い稼ぎ」の残高も破産財団に組み込まれます。

破産財団から支払われます。財団が乏しい個人破産では、申立時に裁判所へ予納する引継予納金（少額管財では 20 万円程度が目安）が原資になります。金額は裁判所が決定します。

別人です。申立代理人は破産者の味方として申立てを代理しますが、管財人は裁判所が選ぶ中立機関で立場が異なります。同一人が両方を兼ねることはできません。

あります。換価すべき財産がほとんどない個人破産では、開始決定と同時に手続を終える『同時廃止』となり管財人は選任されません。財産や免責調査が必要なら管財事件になります。

できません。74条1項のとおり選任は裁判所の専権で、当事者が指名したり忌避したりする制度は原則ありません。ただし管財人に職務上の不正や著しい不当があれば、裁判所が解任する余地はあります。業界裏話ヒント：実務では各地の裁判所が弁護士会の管財人名簿から経験ある弁護士を割り当てる運用をしている。だから誰が選ばれるかはある程度予測でき、申立代理人の弁護士は地元の管財実務の傾向を読んだ上で書類を組む

74条2項が法人も管財人になれると定めています。実務では大規模倒産で弁護士法人が選任され、複数の弁護士が膨大な財産調査・換価・否認業務をチームで分担します。業界裏話ヒント：個人の弁護士が管財人だと、その人が病気や多忙になると手続が滞るリスクがある。法人管財人なら組織として継続性が担保される。相手方が法人管財人だと分かったら、こちらも一人で対応せず組織的な体制を組むのが定石