武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第30条（回航監督官の派遣）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第30条（回航監督官の派遣）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律に含まれる条文です。
2. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第30条の条文原文は「艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下…」で始まります。
3. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第30条は第二節　回航措置に置かれています。
4. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
5. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第30条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第29条です。
7. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第30条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第31条です。