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武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第六章 審決の執行

第61条〜第65条・全 5 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第六章 審決の執行は、第61条〜第65条の全 5 条で構成されています。
  2. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第六章 審決の執行が属する武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の法令番号は平成十六年法律第百十六号です。
  3. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
  4. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(審決の執行者)

第61条

審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官(以下「審決執行官」という。)がこれを執行する。

(廃棄の審決の執行)

第62条

審決執行官は、第五十二条第一項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。

(輸送停止の審決の執行)

第63条

審決執行官は、第五十二条第二項又は第三項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。

2審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。

3審決執行官は、第一項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。

(航行停止の審決の執行)

第64条

審決執行官は、第五十二条第四項の審決があったときは、第二十条第一号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。

(取消し審決の執行)

第65条

審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったときは、第六十三条第一項又は第二項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。

2第四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。

3審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第四項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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