武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第36条（艦長等の配慮義務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第36条（艦長等の配慮義務）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律に含まれる条文です。
2. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第36条の条文原文は「艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなけれ…」で始まります。
3. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第36条は第三節　雑則に置かれています。
4. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
5. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第36条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第35条です。
7. 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第36条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律第37条です。