不動産登記法 第151条（情報の提供の求め）

登記官が職権登記又は 14 条 1 項地図の作成に必要な限度で、市区町村長その他の者に所有者等の情報提供を求められると定めた規定です。所有者不明土地対策の探索手段として置かれています。

登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地をいいます。相続登記の未了と住所変更登記の未了が主因で、公共事業や災害復旧の遅延を招きます。

不動産登記法 14 条 1 項に基づき登記所に備え付けられる、測量に基づく法的正確性を持つ地図です。境界（筆界）の位置を現地に復元できる点で、参考図にすぎない公図と異なります。

当事者の申請を待たず、登記官が自ら行う登記です。不動産登記は申請主義が原則ですが、法が定める場合には登記官が職権で記録を是正・整備できます。151 条はその前提となる調査手段です。

2024 年 4 月 1 日施行の不動産登記法 76 条の 2 により、所有権の取得を知った日から 3 年以内の申請が義務化されました。施行前に発生した相続は 2027 年 3 月 31 日が期限です。

相続による取得を知った日から 3 年を過ぎ、正当な理由なく申請しない場合は 10 万円以下の過料の対象になります。名義が古いこと自体ではなく、申請義務の不履行が問題となります。

不動産登記法 119 条の 2 の所有不動産記録証明制度を使うと、被相続人名義の不動産を全国分まとめて確認できます。相続放棄の判断や遺産の全容把握の初動に有効です。

立会い前に地積測量図・境界確認書・現況写真など手持ち資料を揃え、期日に出席して主張を記録に残します。欠席すると主張が反映されないまま筆界が図面化される可能性があります。

本条が法律上の根拠になっているため、個人情報保護法上は法令に基づく取扱いとして適法です。ただし「職権登記または 14 条 1 項地図の作成に必要な限度で」という枠がかかっており、無制限ではありません。業界裏話ヒント：司法書士や土地家屋調査士が所有者探索を受任する場合、職務上請求という別ルートで戸籍を取得します。登記官の権限と士業の権限は別系統なので、「法務局が調べてくれるから自分は何もしなくていい」は成り立ちません。

本条の情報提供の求めは自治体等に向けたもので、あなたに応答義務が生じるものではありません。しかし通知が相続登記義務（不動産登記法 76 条の 2）に関するものなら話は別で、正当な理由なく 3 年を過ぎると 10 万円以下の過料の対象になります。業界裏話ヒント：過料は裁判所が科すもので、法務局はいきなり科さず先に催告します。この催告に応じて相続人申告登記をすれば実務上は過料を回避できる運用です。催告書を放置した記録が残ることが最も不利になります。

本条は「求めることができる」と定めるのみで罰則付きの提供義務までは明記されていませんが、実務上は登記所と自治体の連携を前提とした規定として運用されています。個人情報保護法は法令に基づく提供を例外としており、拒否の合理的理由は乏しいのが実情です。業界裏話ヒント：自治体側で最も揉めるのは戸籍附票の保存期間です。除票・附票の保存期間は 2019 年の住民基本台帳法施行令改正で 5 年から 150 年に延長されましたが、改正前に廃棄済みの記録は復元できません。古い土地ほど追跡が途切れます。