不動産登記法 第152条（登記識別情報の安全確保）

解説

登記識別情報。かつての「権利証」に代わって、不動産登記の本人確認を支える12桁の英数字である。これを他人に知られると、あなたの土地建物が知らないうちに他人名義へ移されるリスクが生まれる。本条1項は、その情報を扱う登記官に「漏えい・滅失・き損を防ぐ必要かつ適切な措置」を義務づけ、2項は登記官だけでなく法務局・地方法務局・支局・出張所に勤務する法務事務官、さらに退職した元職員にまで、作成・管理に関する秘密の守秘義務を課す。ここであなたが知っておくべきは、義務の名宛人が「役所という組織」ではなく「そこで働く個人、しかも辞めた後の個人」まで及んでいる点だ。つまり万一情報が漏れたとき、責任追及の相手は法務局だけではない。そして本条の存在は逆に、あなた自身が登記識別情報通知書をどう保管しているかを問い返してくる。国家がここまでの体制で守っている情報を、あなたは机の引き出しに入れっぱなしにしていないか。

法的な位置づけ

不動産登記法152条は、登記識別情報の安全管理に関する規定である。1項は登記官に漏えい・滅失・き損の防止その他の安全管理のため必要かつ適切な措置を講ずる義務を課し、2項は登記官および法務局等に勤務する法務事務官、ならびに退職した元職員に対し、事務に関して知り得た登記識別情報の作成または管理に関する秘密の守秘義務を課す。

こんなときに使う

• 相続した実家を売却することになり、司法書士から「登記識別情報通知書はお持ちですか」と聞かれた。探すと目隠しシールが剥がされている。誰かが見た可能性がある。この瞬間、あなたが取るべき行動は「失効の申出」（不動産登記規則65条）であり、放置ではない。
• 登記識別情報を紛失した。どうなる？ 再発行は一切されない。代わりに事前通知（不動産登記法23条）や資格者代理人による本人確認情報の提供で登記を進めるが、後者は司法書士に数万円の追加費用が発生する。「なくしても大丈夫」ではなく「なくすと毎回コストが乗る」が正確。
• 不動産会社の担当者に「手続きが早いので通知書のコピーを送ってください」と言われた。番号部分が写ったコピーは、それ自体が鍵の複製である。渡した相手が退職して名簿ごと持ち出したら、あなたに通知は来ない。
• 決済当日の朝、司法書士から「識別情報が有効かオンラインで確認します」と連絡が来た。あと数時間で残代金の授受。ここで失効や不一致が判明すれば決済は延期、買主の住宅ローン実行日もずれ、違約の話にまで発展しうる。
• 法務局の元職員が、在職中に扱った物件の情報を退職後に第三者へ漏らした。2項が「その職にあった者」を明記しているのは、まさにこの穴を塞ぐためである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記識別情報が漏えいした疑いがあれば、その日のうちに管轄法務局へ失効の申出（不動産登記規則65条）。手数料は不要で、以後その情報では登記できなくなる。2. 併せて「不正登記防止申出」（同規則35条以下の運用）を行うと、申出から3か月間、当該不動産に登記申請があった際に通知を受けられる。3. 登記事項証明書を取得し、身に覚えのない登記がないか確認。4. 既に不正な移転登記がされていれば、司法書士ではなく弁護士へ。抹消登記請求と刑事告訴（刑法157条 公正証書原本不実記載等）を並行で検討する。

訴えられた側：1. 法務局職員・元職員として守秘義務違反を問われた場合、本条2項自体には罰則規定がなく、直接の制裁は国家公務員法上の守秘義務違反（同法100条、罰則は109条）や懲戒処分として現れる点をまず整理する。2. 「その事務に関して知り得た」情報かどうかが争点になるため、情報の入手経路を時系列で特定する。3. 民事では国家賠償法1条により国が第一次的に賠償責任を負い、職員個人への求償は故意または重過失がある場合に限られる（同条2項）。4. 職務上知り得た秘密かどうかの評価は分かれうるため、早期に弁護士へ相談する。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。漏えいによる損害賠償請求は、国家賠償法1条に基づく場合も民法の時効規定が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）。不正登記防止申出の効力は申出から3か月なので、危険が続く間は更新が必要。

学説

通説（実質秘説）：本条2項の「秘密」も、国家公務員法100条と同様に実質秘、すなわち非公知かつ実質的に保護に値する情報に限られると解される。登記識別情報そのものだけでなく、作成アルゴリズムや管理体制に関する情報も対象になりうる。

通説（本条の射程）：1項の安全管理義務は法務局側の組織的・技術的措置を対象とし、通知後に登記名義人が保管する登記識別情報通知書の管理は本条の射程外と解されている。したがって所有者側の漏えいは失効の申出等の自衛手段で対処するほかない。

通説（罰則の不在）：本条2項には独自の罰則が置かれていない。制裁は国家公務員法100条違反（罰則は同法109条）や懲戒処分、および国家賠償法1条に基づく国の賠償責任と職員への求償を通じて実現される構造である。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不動産登記法の全部改正により制定。オンライン申請への対応として権利証（登記済証）を登記識別情報へ置き換えるにあたり、情報化に伴う漏えいリスクを制度の入口である法務局側で封じる規定として本条が新設された。