信託業法施行規則 第8条（純資産額の算出）
- 信託会社の純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。
- 一当該信託会社が子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社をいう。第四十二条第二項第一号及び第四十三条において同じ。）を有する場合当該信託会社の貸借対照表及び連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（他に営んでいる業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金の金額を除く。次号において同じ。）を控除した金額のうちいずれか低い方の金額
- 二前号以外の場合当該信託会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額
- 2.前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。
- 3.前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。
- 一金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合取立不能見込額を控除した金額
- 二市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合相当の減額をした金額
- 三前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合当該時価
- 四第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額
- 五繰延資産について償却不足がある場合償却不足額を控除した金額
この条文の基本情報
純資産額の算出とは何ですか？
定義純資産額の算出とは、信託業法施行規則第8条に定められた規定で、「信託会社の純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法施行規則第8条（純資産額の算出）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
- 信託業法施行規則第8条の条文原文は「信託会社の純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。」で始まります。
- 信託業法施行規則第8条は第一節 総則に置かれています。
- 信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
- 信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法施行規則第8条の前の条は信託業法施行規則第7条の3です。
- 信託業法施行規則第8条の次の条は信託業法施行規則第9条です。
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- 正式書式
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002107 - 本サイト収録
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002107/8