郵政民営化法 第3条（国等の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 郵政民営化法第3条（国等の責務）は、日本の郵政民営化法に含まれる条文です。
2. 郵政民営化法第3条の条文原文は「国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。」で始まります。
3. 郵政民営化法第3条は第一章　総則に置かれています。
4. 郵政民営化法の公布日は平成17年10月21日です。
5. 郵政民営化法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 郵政民営化法第3条の前の条は郵政民営化法第2条です。
7. 郵政民営化法第3条の次の条は郵政民営化法第4条です。