障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第12条（資料の提供等）

解説

役所は、障害福祉サービスの申請書に書かれた収入を、そのまま信じているわけではない。障害者総合支援法12条は、市町村等（自立支援医療の一部では都道府県）が自立支援給付に関して必要と認めたとき、次の二つを行えると定めている。一つは、税務署などの官公署に文書の閲覧や資料の提供を求めること。もう一つは、銀行、信託会社、障害者の雇用主などの関係人に報告を求めることである。調べられる対象は本人だけではない。障害児の保護者、配偶者、世帯主、さらに「その世帯に属する者」まで含まれる。ただし、本条はあくまで「求めることができる」という規定にとどまる。銀行や雇用主が応じなかった場合に罰則を科す規定は、本条には置かれていない。一方で、個人情報保護法は「法令に基づく場合」を本人同意の例外としているため、照会を受けた機関の多くは回答する。ここで知っておくべきことは、あなたの自己負担額を決める所得区分は、申告した内容と役所が裏で確認した内容が一致して初めて確定するという点である。申告の段階で数字をそろえておいた人は、後から返還を求められて慌てることがない。

法的な位置づけ

障害者総合支援法12条は、自立支援給付の適正な実施のため、市町村等に資産・収入調査の権限を与える規定である。市町村等は、障害者等、障害児の保護者、配偶者、世帯主その他の世帯員の資産または収入について、官公署に文書の閲覧・資料提供を求め、銀行、信託会社、雇用主等の関係人に報告を求めることができる。

こんなときに使う

• 成人した障害のある息子と同居している。市町村から「世帯の収入状況を確認する」と言われたら、親の年収まで自己負担額に反映されるのか？ 18歳以上の障害福祉サービスでは、所得区分を判定する「世帯」は原則として本人と配偶者に限られる。調査権限が及ぶ範囲と、負担額の計算に使われる範囲は同じではない（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは地方銀行の窓口担当。市役所の障害福祉課から、顧客の預金残高を照会する文書が届いた。顧客の同意書は付いていない。それでも回答してよい。個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」に当たるからである。ただし、照会文書に根拠条文と照会の範囲が書かれているかは、必ず確認すること
• 申請のとき、パート収入を書き忘れた。更新期限まであと2週間。自分から訂正を申し出るか、役所の照会で発覚するのを待つか。この差は、不正利得の徴収（同法8条）が問題になるかどうかの分かれ目になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 照会や資料要求の通知が届いたら、根拠条文、目的、対象期間を確認する。自立支援給付と関係のない要求であれば、担当課に趣旨を書面で問い合わせる2. 負担額の決定に不服があれば、判定に使われた所得資料を確認したうえで、都道府県知事に審査請求する（同法97条） 3. 家族の収入まで計算に入れられている疑いがあれば、18歳以上か未満か、どのサービスかによって世帯の範囲が違うことを指摘する

訴えられた側：1. 申告漏れに気付いたら、照会で発覚する前に自分から訂正を届け出て、記録を残す2. 返還を求められたら、対象期間と金額の計算根拠を書面で出してもらい、分割払いを相談する3. 故意を疑われた場合は、書き忘れにいたった経緯（収入の性質、窓口での説明内容）を時系列でまとめ、弁護士か社会福祉士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。支給決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。不正受給による返還金は公法上の債権として、地方自治法236条により原則5年で時効となる。なお、私人間の債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、自立支援給付に関する資産・収入調査の規定として設けられる
2. 2.平成25年（2013年） 改正：地域社会における共生の実現に向けた整備法により、法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められる