要点労働契約法 20 条は、船員法上の船員について第 12 条と有期契約の第 4 章を適用除外とし、関連規定を船員法に読み替える。ただし解雇権濫用法理（16 条）は船員にも適用される。
Q · 船員には労働契約法って関係ないんですか？
一部は適用除外だが、不当解雇の保護は船員にも届く
いいえ、関係あります。労働契約法第 20 条は、船員法上の船員について第 12 条（就業規則の最低基準効）と有期労働契約の第 4 章（無期転換の第 18 条を含む）を適用除外とし、第 7 条・第 10 条・第 11 条・第 13 条を船員法の対応条文に読み替えるにとどまります。客観的に合理的な理由を欠く解雇を無効とする解雇権濫用法理（第 16 条）は、船員にもそのまま適用されます。「船員だから何も守られない」というのは誤解です。
漁船、フェリー、貨物船。海の上で働くあなたの雇用は、陸の会社員とは別の法律で動いている。船員法という独自のルールブックがあり、労働基準法の大半はあなたに適用されない（労基法第116条）。ところが労働契約法はそう単純に切り捨てない。第20条は、船員について労働契約法を「一部だけ外し、残りは船員法の条文に読み替えて使う」と宣言する。具体的には、就業規則の最低基準効（第12条）と、有期労働契約の特例（第4章、5年で無期転換できる第18条を含む）は船員に適用しない。一方で、解雇権濫用法理を定める第16条はそのまま生きている。つまり海の上のあなたも、客観的に合理的な理由のない解雇には「不当解雇だ」と争える。自分は特殊な世界の労働者で守られていない、と思い込む前に、どのルールが地続きで届いているかを知っておくべきだ（無期転換の取扱いは最新の改正状況をご確認ください）。
労働契約法第 20 条は船員特例を定める規定であり、船員法の適用を受ける船員に対しては、就業規則の最低基準効を定める第 12 条および有期労働契約に関する第 4 章を適用せず、第 7 条・第 10 条・第 11 条・第 13 条中の「労働基準法」「第 12 条」を船員法の対応条文に読み替えて適用する旨を規定する。
労働契約法 20 条が定める、船員法上の船員に対する適用除外と読替のルールです。第 12 条と有期契約の第 4 章を外し、残りを船員法の条文に読み替えて適用します。
解雇権濫用法理を定める第 16 条をはじめ、第 12 条と第 4 章を除く多くの規定が適用されます。第 7 条・第 10 条・第 11 条・第 13 条は船員法に読み替えて適用されます。
労働契約法第 18 条の無期転換ルールは第 4 章に属し、本条により船員には適用されません。船員法側の取扱いと最新の改正状況を確認する必要があります。
労働基準法第 89 条・第 90 条ではなく、船員法第 97 条・第 98 条に基づいて作成・届出します。陸上の総務テンプレートで作ると根拠条文や届出先がずれます。
監督官庁は労働基準監督署ではなく地方運輸局です。あわせて船員労働に詳しい弁護士・社会保険労務士へ相談するのが有効です。窓口を間違えると時間を浪費します。
船員には労働基準法の大半が適用されません（労基法第 116 条）。労働時間・休日・割増賃金などは船員法独自の基準で規律されるため、陸の感覚で違法かどうかを判断できません。
争えます。第 16 条の解雇権濫用法理は本条で除外されていないため、客観的に合理的な理由を欠く解雇は船員に対しても無効です。
第 7 条・第 10 条・第 11 条・第 13 条中の「労働基準法」「第 12 条」を、船員法第 97 条・第 98 条・第 100 条に置き換えて適用するという技術的な調整を指します。
船員法上の『船員』は、原則として船舶に乗り組む船長・海員・予備船員を指します（船員法第1条）。航海中の船内で働く者は売店スタッフでも船員に含まれうる一方、港の事務所勤務なら陸上労働者です。境界は乗り組みの実態で決まります。業界裏話ヒント：同じ会社でも『船に乗る人』と『陸で働く人』で適用法令が割れる。雇用契約書に船員法適用と書いてあるかを真っ先に確認すると、自分がどちらの世界にいるか一発で分かる
嘘です。労働契約法第20条は第12条と有期契約の章（第4章）は外しますが、解雇権濫用法理を定める第16条は船員にも適用されます。客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効です。業界裏話ヒント：『船員に労働契約法は関係ない』という思い込みは船主側にも根強い。だからこそ第16条を持ち出すと相手は虚を突かれる。監督官庁が労働基準監督署ではなく地方運輸局である点も、知らずに労基署へ駆け込んで時間を浪費する人が多い
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| 条文の役割 | 第 20 条：船員への適用除外と読替の総則 | — |
| 船員への適用 | 適用除外と読替の範囲を画定する規定 | — |
| 無期転換（第 18 条）との関係 | 第 4 章を丸ごと適用除外と宣言 | — |
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