労働契約法 第20条（船員に関する特例）

解説

漁船、フェリー、貨物船。海の上で働くあなたの雇用は、陸の会社員とは別の法律で動いている。船員法という独自のルールブックがあり、労働基準法の大半はあなたに適用されない（労基法第116条）。ところが労働契約法はそう単純に切り捨てない。第20条は、船員について労働契約法を「一部だけ外し、残りは船員法の条文に読み替えて使う」と宣言する。具体的には、就業規則の最低基準効（第12条）と、有期労働契約の特例（第4章、5年で無期転換できる第18条を含む）は船員に適用しない。一方で、解雇権濫用法理を定める第16条はそのまま生きている。つまり海の上のあなたも、客観的に合理的な理由のない解雇には「不当解雇だ」と争える。自分は特殊な世界の労働者で守られていない、と思い込む前に、どのルールが地続きで届いているかを知っておくべきだ（無期転換の取扱いは最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

労働契約法第20条は船員特例を定める規定であり、船員法の適用を受ける船員に対しては、就業規則の最低基準効を定める第12条および有期労働契約に関する第4章を適用せず、第7条・第10条・第11条・第13条中の「労働基準法」「第12条」を船員法の対応条文に読み替えて適用する旨を規定する。

こんなときに使う

• 理由を告げられないまま下船を命じられ、契約を打ち切られたとしたら？ あなたは船員だから泣き寝入りするしかない、と思うかもしれない。だが労働契約法第16条はあなたにも適用される。海技免状や乗船履歴、業務日誌を確保し、解雇理由証明書を請求するまで、残された時間は長くない。異議を示さず放置すると、黙って受け入れたと評価されかねない
• あなたが小規模な海運会社を経営し、船員の就業規則を労働基準法第89条に従って作ろうとしている。だが船員には労基法ではなく船員法第97条・第98条が適用される。陸上の総務テンプレートで作ると、根拠条文がずれて届出先まで誤る
• 漁協の知人から「契約社員の船員を5年雇ったら無期転換しないといけないのか」と相談された。労働契約法第18条の無期転換ルールは第4章に属し、本条により船員には適用されない。陸の有期雇用の常識をそのまま当てはめると判断を誤る（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が船員法上の『船員』に当たるか確認。漁船・商船・フェリー等の乗組員なら該当する可能性が高い2. 解雇・雇止めなら労働契約法第16条が適用されるので、解雇理由証明書を請求し、乗船履歴・海技免状・業務日誌を確保3. 就業規則関連の争いは、根拠条文を船員法第97条・第98条・第100条に読み替えて確認4. 相談先は地方運輸局（船員労働の監督官庁）または船員に詳しい弁護士・社労士。陸上の労働基準監督署ではない点に注意

訴えられた側：1. 船員の雇用管理は労働基準法ではなく船員法が基軸。就業規則は船員法第97条・第98条に従って作成・届出する2. 解雇を行う際も労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用されるため、客観的合理性と社会的相当性を必ず確保3. 有期船員には労働契約法第18条の無期転換ルールは適用外だが、船員法側の取扱いと最新改正を確認4. 届出先・監督官庁は地方運輸局で、陸上労働者と窓口が異なる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。解雇を争う地位確認請求に明確な出訴期間はないが、解雇後は速やかに異議を示すべき（長期の放置は黙示の承認と評価されうる）。賃金請求権の消滅時効は労働基準法第115条により当面3年（最新の改正状況をご確認ください）。船員の賃金は船員法の規律も受けるため起算点に注意

学説

通説：本条は船員法を労働基準法の特別法とする体系を前提に、労働契約法のうち就業規則の最低基準効（第12条）と有期契約の第4章のみを適用除外とし、解雇権濫用法理など労働者保護の核は船員にも維持されると理解される。読替条文の適用範囲は条文の文言に従う。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：労働契約法制定時に船員特例として規定。船員に対する一部適用除外と船員法条文への読替を定めた（具体の条番号は要人的検証）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：有期労働契約規定（第4章、第17条〜第19条）の新設に伴い、章移動・条番号整理・読替対象の更新が行われたとみられる（具体内容は要人的検証）