労働契約法 第21条（適用除外）

解説

実家が営む食堂を手伝い、父から毎月給料を受け取っている。働いているのは家族だけ。この状況なら、労働契約法はあなたに一切適用されない。21条2項が「使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約」を丸ごと除外しているからだ。つまり、ある日「明日から来なくていい」と言われても、解雇権濫用法理（労働契約法16条、不当な解雇を無効にする法理）で争えない。逆に、家族以外の従業員が一人でもいれば、家族のあなたにも法が適用され始める。もう一つの除外が公務員だ。国家公務員も地方公務員も、この法律の外にいる。ただしこれは「保護がない」という意味ではない。公務員は国家公務員法・地方公務員法の強固な身分保障の下にいて、民間より解雇されにくい。あなたが今いる場所が、どの法律の地図に載っているのか。21条は、あなたの足元に境界線を引いている。

法的な位置づけ

労働契約法21条は適用除外を定める規定であり、国家公務員及び地方公務員については1項で、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については2項で、それぞれこの法律を適用しない旨を規定する。除外された関係は、公務員法や民法など別の法体系に委ねられ、労働契約法上の解雇規制等は及ばない。

こんなときに使う

• 実家のラーメン店で10年働いてきたが、弟が継ぐことになり「もう来なくていい」と言われた。退職金も解雇予告手当もない。労働契約法16条で争えるか。働いていたのが同居の家族だけなら、答えは否。21条2項であなたは法の保護の外にいる
• もし、あなたの家族経営の工務店が、近所の人をアルバイトで一人だけ雇い入れたら何が起きる。その瞬間から、同居の親族だったあなたにも労働契約法が適用され始める。「家族だから」と無給残業させられてきた立場が、他人一人の採用で一変する
• 市役所で働くあなたが、上司のパワハラを背景に分限処分を受けそうになった。労働契約法は使えない。だが地方公務員法の身分保障と、不利益処分への審査請求という、民間より手厚いルートがある。使う法律を間違えると、本来勝てる戦いを落とす
• 家族だけで居酒屋を切り盛りしてきたあなたが経営者側。今度パートを一人雇おうとしている。その採用日から、息子にも娘にも労働契約法と労働基準法が適用され、就業規則の整備や残業代計算の義務が一気に発生する

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず職場の雇用構成を確認。働いているのが「同居の親族だけ」か、他人が一人でもいるか。他人がいれば労働契約法も労働基準法も適用され、解雇規制や残業代を主張できる2. 純粋な家族経営なら労働契約法・労基法は使えないが、働いた分の報酬未払いは民法上の請求として争える余地がある3. 公務員なら労働契約法ではなく国家公務員法・地方公務員法の不利益処分審査請求へ。窓口は人事院または人事委員会4. 勤務実態・給与記録・指示の LINE 等は早めに保全

訴えられた側：1. 同居の親族のみを使用しているうちは労働契約法・労基法の多くが適用されないが、他人を一人でも雇った瞬間、事業所全体が適用対象になると認識する2. その前に就業規則（常時10人以上で作成・届出義務）、賃金台帳、労働時間管理を整備3. 「家族だから」と無給・長時間労働をさせてきた実態は、他人雇用後に遡って問題化しうる4. 公的機関側であれば職員の処分は公務員法の手続に従い、民間の感覚で進めない

時効（請求できる期限）：労働契約法21条自体に期限はない。ただし適用される場合の権利には個別の時効がある（賃金請求権は労働基準法115条で当面3年、退職手当は5年。最新の改正状況をご確認ください）。公務員の不利益処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から起算する法定期間内に行う必要がある

学説

通説：21条の適用除外は、同居の親族のみの家族経営が雇用というより家計共同体に近く国家の介入になじまないこと、公務員が公法上の特別な身分関係に立つことを根拠とする。家族以外の従業員が加われば除外は外れ、適用対象に復帰すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：労働契約法の制定に伴い新設。判例で確立していた解雇権濫用法理等を成文化する一方、家族経営（同居の親族のみ使用）と公務員を適用対象から除外する範囲規定として置かれた