金融商品取引業等に関する内閣府令 第140条の3（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除）
- 前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。
- 2.前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第一項に規定する特定金融取引をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同法第二条第六項の評価額をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。
この条文の基本情報
対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除とは何ですか？
定義対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3に定められた規定で、「前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3の条文原文は「前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティ…」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3は第三款 有価証券等管理業務に関する特則に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の2です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第140条の3の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第141条です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第140条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第140条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/140_3