金融商品取引業等に関する内閣府令 第146条の4（暗号等資産の性質に関する説明）
- 金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。
- 2.金融商品取引業者等は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
- 一暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
- 二暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
- 三暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
- 四当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
- 五その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
この条文の基本情報
暗号等資産の性質に関する説明とは何ですか？
定義暗号等資産の性質に関する説明とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4に定められた規定で、「金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4（暗号等資産の性質に関する説明）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4の条文原文は「金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4は第五款 暗号等資産関連業務に関する特則に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の3です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の4の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の5です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第146条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第146条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/146_4