金融商品取引業等に関する内閣府令 第196条(損失準備金)
- 法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。
- 2.法第四十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。
この条文の基本情報
損失準備金とは何ですか?
定義損失準備金とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第196条に定められた規定で、「法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第196条(損失準備金)は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第196条の条文原文は「法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第196条は第四款に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第196条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第195条です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第196条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第197条です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第196条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第196条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/196