保険法 第89条（契約当事者以外の者による解除の効力等）

差押債権者や破産管財人が保険を解除しても、契約者・被保険者の親族である受取人などが解約返戻金相当額を払って契約を存続させられる権利です。

解除は保険者が通知を受けた時から一箇月を経過した日に効力を生じ、介入権者はその期間内に支払と保険者への通知を完了する必要があります。

通知時に保険契約者である者を除く、保険契約者または被保険者の親族である保険金受取人か、被保険者本人に限られます。

保険料積立金がある契約なら差押債権者が解除・現金化できますが、介入権者が相当額を支払えば解除を阻止し契約を残せます。

けがや病気で入院・手術等の一定の事由が生じたとき、あらかじめ定めた定額の保険金を支払う保険で、医療保険や特約が典型です。

必要です。介入権者は保険契約者の同意を得たうえで解約返戻金相当額を支払う必要があり、同意の確保が実務上の関門になります。

89 条は傷害疾病定額保険、60 条は生命保険を対象とする点が異なり、いずれも積立金がある契約で親族受取人等に介入権を認める点は共通します。

まず保険者に通知受領日と解約返戻金相当額を確認し、保険契約者の同意・資金・保険者への通知を一箇月以内に揃えて介入権を行使します。

解約返戻金は破産者（親）の責任財産なので、破産管財人が解約して債権者への配当に回すことができます（保険法 89 条 1 項）。ただし、あなたが契約者や被保険者の親族である受取人なら、解約返戻金相当額を払って保険を存続させる介入権があります（同条 2 項）。業界裏話ヒント：破産管財人はこの介入権をわざわざ家族に教えてくれないことが多い。解約通知が保険会社に届いた日を自分から問い合わせないと、1 か月の期限を知らないまま保険を失う。

使えません。介入権が使えるのは保険料積立金がある契約に限られます（保険法 89 条かっこ書、92 条）。掛け捨ては積立金も解約返戻金もないため、そもそも債権者が現金化できず、守るべき対象がありません。業界裏話ヒント：積立型（終身や養老に付帯した医療特約など）は差押えに弱く、掛け捨ては強い。保険を差押えから守りたいなら、この違いが設計の分かれ目になる。

原則間に合いません。解約は保険会社が通知を受けた時から 1 か月を経過した日に効力が生じ、介入権はその期間内の支払と通知が必要です（保険法 89 条 1 項・2 項）。効力が発生した後は保険が消え、介入権も行使できません。業界裏話ヒント：起算点は『あなたが知った日』ではなく『保険会社が通知を受けた日』。家族の破産や差押えを知った瞬間、まず保険会社にその日付を確認するのが唯一の勝ち筋。