前払式支払手段に関する内閣府令 第36条（信託財産とすることができる預貯金等の種類）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 前払式支払手段に関する内閣府令第36条（信託財産とすることができる預貯金等の種類）は、日本の前払式支払手段に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 前払式支払手段に関する内閣府令第36条の条文原文は「法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める預貯金は、銀行等に対する預貯金（信託契約前払式支払手段発行者が当該銀行等である場合には、自己に対する預貯金を除く。」で始まります。
3. 前払式支払手段に関する内閣府令第36条は第四章　業務に置かれています。
4. 前払式支払手段に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
5. 前払式支払手段に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 前払式支払手段に関する内閣府令第36条の前の条は前払式支払手段に関する内閣府令第35条です。
7. 前払式支払手段に関する内閣府令第36条の次の条は前払式支払手段に関する内閣府令第37条です。