
資料來源:司法院裁判書系統
最高行政法院(含改制前行政法院)97年度裁字第2837號
最 高 行 政 法 院 裁 定
97年度裁字第2837號
- 再審原告
- 甲○○
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- 甲甲○
- 再審原告
- 甲乙○
- 再審原告
- 甲丙○
- 再審被告
- 臺灣汽車客運股份有限公司
- 代表人
- 甲丁○
- 訴訟代理人
- 林鳳秋律師
- 再審被告
- 交通部
- 代表人
- 蔡堆
上列當事人間離職事件,再審原告對於中華民國95年12月21日本院95年度判字第2127號判決,依行政訴訟法第273條第1項第1款提起再審之訴部分,本院裁定如下:
主文
再審之訴駁回。
再審訴訟費用由再審原告負擔。
理由
一、按再審原告提起再審之訴,應依行政訴訟法第277條第1項第4款表明再審理由,此為必須具備之程式。所謂表明再審理由,必須指明確定判決有如何合於法定再審事由之具體情事,始為相當,倘僅泛言有何條款之再審事由,而無具體情事者,尚難謂已合法表明再審理由。如未表明再審理由,法院無庸命其補正。
二、本件再審原告前因離職事件,循序提起行政訴訟,經本院95年度判字第2127號判決(下稱原確定判決)駁回,再審原告不服,提起再審之訴,其起訴意旨略以:再審被告係以讓售方式處分資產,是不應適用公營事業移轉民營條例(下稱民營條例),然原確定判決仍認本件民營化之程序符合民營條例第6條規定,顯然為適用法規錯誤云云。經核再審原告上開理由,無非重述其在前訴訟程序起訴狀及上訴狀之主張,就已經原確定判決指駁不採之理由,再為指摘,而未具體表明原確定判決所適用之法規有何顯然不合於法規規定,或有如何顯然違背司法院解釋或本院判例之情事,難謂已合法表明再審理由。依首揭規定及說明,本件再審之訴為不合法,應予駁回。至再審原告依行政訴訟法第273條第1項第14款提起再審之訴部分,本院則另為移送之裁定,附此敘明。
三、據上論結,本件再審之訴為不合法。依行政訴訟法第278條第1項、第104條、民事訴訟法第95條、第78條、第85條第1項前段,裁定如主文。
最高行政法院第二庭
以 上 正 本 證 明 與 原 本 無 異