
資料來源:司法院裁判書系統
最高行政法院(含改制前行政法院)97年度裁字第2838號
最 高 行 政 法 院 裁 定
97年度裁字第2838號
- 再審原告
- 甲○○
- 再審原告
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- 再審原告
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- 甲甲○
- 再審原告
- 甲乙○
- 再審原告
- 甲丙○
- 再審被告
- 臺灣汽車客運股份有限公司
- 代表人
- 甲丁○
- 訴訟代理人
- 林鳳秋律師
- 再審被告
- 交通部
- 代表人
- 蔡堆
上列當事人間離職事件,再審原告對於中華民國95年12月21日本院95年度判字第2127號判決,依行政訴訟法第273條第1項第14款提起再審之訴部分,本院裁定如下:
主文
本件移送於臺北高等行政法院。
理由
一、按「訴訟之全部或一部,法院認無管轄權者,依原告聲請或依職權以裁定移送於其管轄法院。」行政訴訟法第18條準用民事訴訟法第28條第1項定有明文;又依行政訴訟法第275條第3項規定,對於最高行政法院之判決,本於同法第273條第1項第9款至第14款事由聲明不服者,雖有同條第1、2項之情形,仍專屬原高等行政法院管轄。
二、本件再審原告因離職事件,循序提起行政訴訟,遭臺北高等行政法院92年度訴字第47號判決駁回,再審原告不服提起上訴,復經本院95年度判字第2127號判決(下稱原確定判決)駁回其上訴。再審原告仍不服,以原確定判決有行政訴訟法第273條第1項第14款再審事由,向本院提起再審之訴,依上開規定,其應專屬臺北高等行政法院管轄,再審原告誤向本院提起,爰依職權裁定移送於管轄法院。至再審原告以原確定判決有行政訴訟法第273條第1項第1款再審事由提起再審之訴部分,本院則另為駁回之裁定,附此敘明。
三、依行政訴訟法第18條、民事訴訟法第28條第1項,裁定如主文。
最高行政法院第二庭
以 上 正 本 證 明 與 原 本 無 異