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第 17 次修法(104.08.05)
中華民國一百零四年八月六日金融監督管理委員會金管證發字第 1040029334 號令修正發布第 11、23 條條文及第 10 條條文之附表一之二、附表一之三
立法總說明
《公開發行公司年報應行記載事項準則第十一條、第二十三條及第十條附表一之二、附表一之三修正總說明(104.08.06 修正)》 公開發行公司年報應行記載事項準則(以下簡稱本準則)自七十七年六月七日發布施行後,曾歷經十五次修正,茲為配合公司法修正及明定上市、上櫃及興櫃公司年報應抄送單位,爰修正本準則。本次共計修正二條條文及二個附表,修正要點臚列如下:一、配合公司法第二百三十五條刪除第二項至第四項,規範員工非盈餘分派之對象,並增訂公司法第二百三十五條之一,明定公司應於章程訂明以當年度獲利狀況之定額或比率,分派員工酬勞,並修正分派決議之機關為董事會,爰修正有關員工酬勞之相關規範及用語。(修正條文第十一條及第十條附表一之二、附表一之三) 二、依證券交易法第三十六條第五項規定授權,並參酌證券發行人財務報告編製準則及公開發行公司公開財務預測資訊處理準則規定,明定上市、上櫃及興櫃公司年報應抄送單位。(修正條文第二十三條)
歷史法規
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