（地方税の不均一課税）
第32条
登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する建物については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定の適用があるものとする。
国際観光ホテル整備法 第五章 登録ホテル等の整備
- 国際観光ホテル整備法第五章 登録ホテル等の整備は、第32条〜第33条の全 2 条で構成されています。
- 国際観光ホテル整備法第五章 登録ホテル等の整備が属する国際観光ホテル整備法の法令番号は昭和二十四年法律第二百七十九号です。
- 国際観光ホテル整備法の公布日は昭和24年12月24日です。
- 国際観光ホテル整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（施設及び経営の改善の勧告並びに資金のあつせん）
第33条
観光庁長官は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。
2観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）