（近郊整備区域の指定）
国土交通大臣は、既成都市区域の近郊で、当該既成都市区域の市街地の無秩序な拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する必要がある区域を近郊整備区域として指定することができる。
2国土交通大臣は、近郊整備区域を指定しようとするときは、関係地方公共団体及び審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
3近郊整備区域の指定は、国土交通大臣が国土交通省令の定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。
（都市開発区域の指定）
国土交通大臣は、既成都市区域への産業及び人口の過度の集中傾向を緩和し、近畿圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、既成都市区域及び近郊整備区域以外の近畿圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として開発することを必要とする区域を都市開発区域として指定することができる。
2前条第二項及び第三項の規定は、前項の都市開発区域の指定について準用する。
（近郊整備区域等の整備等に関する法律）
前二条に定めるもののほか、近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関し必要な事項は、別に法律で定める。
（保全区域）
国土交通大臣は、近畿圏の地域内において文化財を保存し、緑地を保全し、又は観光資源を保全し、若しくは開発する必要があると認める区域を保全区域として指定することができる。
2第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の保全区域の指定について準用する。
3保全区域の整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。
第十五条
削除
（事業の実施）
近畿圏整備計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施するものとする。
（協力、勧告及び公表）
関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、近畿圏整備計画の実施に関し、できる限り協力しなければならない。
2国土交通大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体又は関係事業者に対し、近畿圏整備計画の実施に関し勧告し、及びその勧告によつてとられた措置その他近畿圏整備計画の実施に関する状況について報告を求めることができる。
3国土交通大臣は、毎年度、前年度における近畿圏整備計画の実施に関する状況を公表しなければならない。
（近畿圏整備計画に関する施策の立案及び勧告）
国土交通大臣は、近畿圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて近畿圏整備計画に関する総合的な施策を立案し、これに基づいて関係行政機関の長及び関係地方公共団体に対し、勧告し、及びその勧告によつてとられた措置について報告を求めることができる。
（国の普通財産の譲渡）
国は、近畿圏整備計画に基づく事業の用に供するため必要があると認めるときは、その事業の執行に要する費用を負担する地方公共団体に対し、普通財産を譲渡することができる。
（近畿圏整備計画の実施に要する経費）
政府は、近畿圏整備計画を実施するため必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。
（企業債）
地方公共団体が近畿圏整備計画に基づいて行う地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）に規定する地方公営企業の建設、改良等に要する資金に充てるための地方債で国土交通大臣と総務大臣とが協議して定めるものについては、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項に規定する協議において同意をし、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項に規定する許可を与えるものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）