古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長。次項を除き、以下同じ。）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。

2府県知事に対する法第七条第一項の規定による届出は、市町村長を経由してしなければならない。

法第七条第一項第五号及び第九条第一項第七号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一水面の埋立て又は干拓

二屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の堆積

法第七条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一次に掲げる建築物の新築、改築又は増築

二次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築

三次に掲げる土地の形質の変更

四次に掲げる木竹の伐採

五次に掲げる土石の類の採取

六面積が六十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓

七堆

八前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

第一条の規定は、法第九条第一項の規定による許可の申請について準用する。

法第九条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築

二法

三第三条第四号に掲げる木竹の伐採

四土石の類の採取で、その採取による地形の変更が第二号の土地の形質の変更と同程度のもの

五建築物その他の工作物のうち、屋根、壁面、煙突、門、へい、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更

六次に掲げる屋外広告物（屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）の表示又は掲出

七面積が十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓

八屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、面積が十平方メートル以下であり、かつ、高さが一・五メートル以下であるもの

九前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

法第九条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一建築物の新築

二建築物の改築

三建築物の増築

四工作物（建築物以外の工作物をいい、第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区にあつては、前条第九号ヘ（４）に規定する工作物を除く。以下第六号までにおいて同じ。）の新築

五工作物の改築

六工作物の増築

26_2 前条第九号ヘ（４）に規定する工作物の新築、改築又は増築

七宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更については、当該土地の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、当該変更後の地貌が、当該変更を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和とならないこと。

八木竹の伐採については、当該木竹の伐採が、次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土を損なうおそれが少ないこと。

九土石の類の採取については、採取の方法が、露天掘りでなく、かつ、当該採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

十建築物その他の工作物の色彩の変更については、当該変更後の色彩が、当該変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と調和すること。

十一屋外広告物の表示又は掲出

十二水面の埋立て又は干拓については、当該水面の埋立て又は干拓後の地貌が埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和とならないこと。

十三屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積については、当該堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

十四次に掲げる行為については、前各号の規定にかかわらず、当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土を著しく損なわないこと。

前条第一号ホ（３）及び同条第三号ホ（２）において、「制限床面積」とは、当該普通建築物の敷地における次に掲げる床面積の合計をいう。この場合において、「普通建築物」とは、同条第一号ホ（３）の場合においては同号ホの普通建築物を、同条第三号ホ（２）の場合においては同号ホの普通建築物をいう。

一特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に存した普通建築物の床面積

二特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築、改築又は増築の工事中の普通建築物の床面積

三特別保存地区に関する都市計画が定められた日の前日から起算して前六月以内に建替えのために除却した普通建築物の全部又は一部で、当該都市計画が定められた際まだ建替えのための新築又は改築の工事に着手していないものの床面積

四特別保存地区に関する都市計画が定められる前に災害により滅失した普通建築物の全部又は一部で、当該都市計画が定められた際また復旧のための新築又は増築の工事に着手していないものの床面積

五次に掲げる普通建築物が、いずれも住宅（住宅と事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）又は住宅部分を有するものであるときは、六十平方メートル

2この政令における「床面積」には、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第二号に規定する地階の床面積は、算入しないものとする。

法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

国が法第十七条第一項の規定により負担する金額は、法第十条の規定による損失の補償又は法第十二条第一項の規定による土地の買入れ若しくは法第十三条第五項の規定による負担に要する費用の額に十分の七（第二種歴史的風土保存地区にあつては、二分の一）を乗じて得た額とする。

法第十七条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。

この政令は、昭和四十二年二月一日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。

2第十条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の七」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。

3第十条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。

4第十条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・二五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令附則第二項並びに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令附則第二条及び第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十二年及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年八月二十四日から施行する。

2改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令第二条第二号に掲げる行為であってこの政令の施行の際既に着手しているものについては、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第七条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第八項後段の規定は、適用しない。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月八日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。