（調書の記載事項）
第37条
法第九十三条第一項の調書には、次に掲げる事項を記載し、主任審理官及び補佐審理官並びに審理の事務をつかさどる職員が署名押印しなければならない。
一件名
二審理の期日及び場所
三主任審理官及び補佐審理官の氏名
四審理の期日に出頭した者及び出頭しなかった審査請求人等の住所及び氏名
五審査請求人等の陳述の要旨
六証拠書類等の取調べ及び参考人審問の結果
七その他参考となるべき事項
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則 第五節 調書及び意見書
- 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第五節 調書及び意見書は、第37条〜第39条の2の全 4 条で構成されています。
- 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則第五節 調書及び意見書が属する電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の法令番号は平成六年郵政省令第六十八号です。
- 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の公布日は平成6年9月30日です。
- 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（調書の添付書類）
第38条
前条の調書には、書面、図面、写真その他主任審理官が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
（意見書の記載事項）
第39条
法第九十三条第二項の意見書には、次に掲げる事項を記載し、主任審理官及び補佐審理官が署名押印しなければならない。
一意見
二事実及び争点
三理由
2前項の意見書には、補佐審理官の意見であって、同項第一号の意見と異なるものを付記することができる。
（調書及び意見書の公開）
第39条の2
電波監理審議会は、法第九十三条第三項の規定により、同条第一項の調書及び同条第二項の意見書の謄本を公衆の閲覧に供するほか、同条第一項の調書及び同条第二項の意見書を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供することができる。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）