農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第四章　事業譲渡

特定農水産業協同組合等は、信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡すことができる。

2農林中央金庫は、特定農水産業協同組合等から信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等は、事業譲渡（第二条第四項第一号及び第四号に掲げるものに限る。以下この章において同じ。）のうち信用事業の全部の譲渡に係るもの（以下「全部事業譲渡」という。）を行うには、それぞれ総会の承認を受けて、全部事業譲渡契約を締結しなければならない。

2前項の承認の決議については、第九条第二項から第四項まで、第十条及び第十一条の規定を準用する。この場合において、第九条第四項中「第九十二条第三項又は第百条第三項において準用する同法第五十条」とあるのは、「第五十条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項又は第百条第三項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等は、事業譲渡のうち信用事業の一部の譲渡に係るものを行うには、それぞれ総会の承認を受けて、一部事業譲渡契約を締結しなければならない。

2農林中央金庫における前項の承認の決議（以下「一部事業譲渡決議」という。）については、第四条第三項後段及び第四項の規定を準用する。

3特定農業協同組合等における一部事業譲渡決議については農業協同組合法第四十五条第一項の規定を、特定漁業協同組合等における一部事業譲渡決議については水産業協同組合法第四十九条第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項又は第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。

4一部事業譲渡決議については、第十条の規定を準用する。

農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が農林中央金庫の純資産の額として主務省令で定める方法により算定される額の五分の一を超えないときは、第二十五条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、農林中央金庫については第二十五条第一項又は前条第一項の総会の承認を要しない。この場合においては、経営管理委員会の承認を受けなければならない。

2前項の規定により事業譲渡を行う場合については、第九条の二第二項から第四項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、同項中「信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「特定農水産業協同組合等」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と読み替えるものとする。

特定農水産業協同組合等は、事業譲渡を行ったときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2前項の規定による公告がされたときは、特定農水産業協同組合等の債務者に対して民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもって確定日付とする。