少年警察活動規則 第一章　総則

この規則は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

2少年警察活動に関しては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）その他の法令（地方公共団体の条例又は規則を含む。）によるほか、この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一少年少年法第二条第一項に規定する少年をいう。

二特定少年少年法第六十二条第一項に規定する特定少年をいう。

三犯罪少年少年法第三条第一項第一号に規定する少年をいう。

四触法少年少年法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。

五ぐ犯少年少年法第三条第一項第三号に規定する少年（特定少年に該当する場合を除く。）をいう。

六非行少年犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいう。

七不良行為少年非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年をいう。

八被害少年犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。

九要保護少年児童福祉法による福祉のための措置又はこれに類する保護のための措置が必要と認められる少年（非行少年又は児童虐待を受けたと思われる児童に該当する場合を除く。）をいう。

十児童虐待を受けたと思われる児童児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童をいう。

十一低年齢少年十四歳未満の者をいう。

十二保護者少年法第二条第二項に規定する者をいう。

十三少年補導職員少年相談（少年の非行の防止及び保護に関する相談をいう。以下同じ。）、継続補導（第八条第二項（同条第五項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合並びに第十三条第三項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行う継続的な補導をいう。）、被害少年に対する継続的な支援その他の特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、当該活動に必要な知識及び技能を有する都道府県警察の職員（警察官を除く。）のうちから警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が命じた者をいう。

十四少年サポートセンター警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員又は前号に規定する知識及び技能を有する警察官（以下「少年補導職員等」という。）を配置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう。

少年警察活動を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。

一少年の健全な育成を期する精神をもって当たるとともに、その規範意識の向上及び立直りに資するよう配意すること。

二少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たること。

三少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること。

四秘密の保持に留意して、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配意すること。

五少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮すること。

警察本部長及び警察署長は、少年に係る事案の適切な取扱いを確保し、及び少年に対する暴力団の影響の排除、暴走族等の非行集団に係る対策その他の複数の部門に関係する施策を的確に推進するため、少年警察部門（少年警察活動を所掌する部門をいう。以下同じ。）とその他の警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。

2警察本部長及び警察署長は、全ての警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するものとする。

3関東管区警察局長は、サイバー特別捜査部の警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するとともに、少年に係る事案の適切な取扱いを確保するため、サイバー特別捜査部に、都道府県警察の少年警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。