（国及び地方公共団体の援助）
第15条
別タブ ↗国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、その行う特定地域づくり事業の運営に関し、必要な情報の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。
2国は、都道府県に対し、特定地域づくり事業協同組合の認定及び監督に係る事務の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
3都道府県は、市町村に対し、特定地域づくり事業の適正な運営を確保するための事務の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律 第四節 国及び地方公共団体の援助等
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律 全文（本則29条／附則4条）→
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律第四節 国及び地方公共団体の援助等は、第15条〜第16条の全 2 条で構成されています。
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律第四節 国及び地方公共団体の援助等が属する地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の法令番号は令和元年法律第六十四号です。
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の公布日は令和元年12月4日です。
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（財政上の措置等）
第16条
別タブ ↗国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）