日本学術会議法 第3章

（会議の業務）

第37条

（諮問）

第38条

政府は、学術に関する重要事項について、会議に諮問することができる。

（勧告）

第39条

会議は、学術に関する重要事項について、政府に勧告することができる。

（協力の求め）

第40条

会議は、第三十七条に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、政府に対し、資料の提出、意見の開陳又は説明その他の協力を求めることができる。

（国際団体への加入）

第41条

会議は、第三十七条第四号に掲げる業務を行うため、学術に関する国際団体に加入することができる。この場合において、国際団体に加入することにより会議が当該国際団体に対して会費その他の費用（内閣総理大臣の承認を受けて会議が定める額を超える額の費用に限る。）を負担する義務を負うこととなるときは、あらかじめ、当該国際団体への加入について内閣総理大臣の承認を受けなければならない。