健康保険法 第146条

解説

日雇特例被保険者という制度は、日々雇い入れられる人や短期の雇用契約で働く人のための健康保険の枠組みである。その中の「特別療養費」は、手帳を受け取ったばかりで保険料納付の実績がまだ足りない人でも、一定期間だけ医療を受けられるようにする救済の給付だ。ただし救済には終わりがある。健康保険法146条は、その終点を二つ定めている。一つは、あなたが第3条第2項ただし書の承認（他に本業があるなど、日雇特例被保険者にならないでよいという厚生労働大臣の承認）を受けた場合。承認により日雇特例被保険者でなくなった日以後、特別療養費は出ない。もう一つは、第126条第3項により日雇特例被保険者手帳を返納した場合。返納の日の翌日以後は出ない。ここで注意すべきは、承認は「その日以後」、返納は「翌日以後」と起算点がずれていることだ。手帳を返した当日の受診は、まだ対象になりうる。この一日の差が、窓口で全額自己負担になるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

健康保険法146条は、日雇特例被保険者に係る特別療養費の支給終了を定める規定である。日雇特例被保険者が第3条第2項ただし書の承認を受けた場合は承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後、第126条第3項により日雇特例被保険者手帳を返納した場合は返納の日の翌日以後、特別療養費は支給されない。承認と返納で起算点が1日異なる点に特徴がある。

こんなときに使う

• 日雇の現場仕事を続けながら手帳で医療を受けていたが、正社員の内定が出て一般の被保険者になる見込みが立った。手帳をいつ返すか。返納した日の翌日から特別療養費は止まる。通院中の治療があるなら、次の保険資格がいつ発生するかを確認してから返納しないと、無保険の谷間ができる。
• もし、承認を受けた日にすでに病院にかかっていたら、その分はどうなる？ 第3条第2項ただし書の承認は「承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後」が不支給。返納のように翌日ではない。同じ「やめる」でも起算日が違うという、条文を読まないと絶対に気付かない落差がここにある。
• 事業所の事務担当として、日雇で来ている人から「手帳を返したい」と相談された。あなたが何気なく「じゃあ今日出しておきますね」と言った日付が、その人の医療費負担を左右する。3文で終わる場面だが、責任は軽くない。
• あと数日で新しい勤務先の健康保険の資格取得日が来る。それまでは手帳を持ったままにしておくべきか。急いで返納すると翌日から特別療養費が切れ、新資格までの数日が空白になる。時間の管理そのものが給付の管理になる。