健康保険法 第51条の3（被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等）

健康保険法51条の3に基づき、電子資格確認を受けられない被保険者の請求により保険者が交付する書面です。資格に係る情報が記載され、医療機関に提示すると療養の給付などの資格確認を受けられます。

できます。資格確認書の交付を受けて窓口に提示すれば、同条2項により療養の給付等の確認を受けられます。資格自体が有効であれば、窓口で全額を負担すべき法的根拠はありません。

条文は保険者に「速やかに」交付する義務を課していますが、具体的な日数は定めていません。受診予定が近い場合は請求時に事情を伝え、当面の窓口対応の方法も併せて確認するのが確実です。

オンラインで被保険者資格を確認する仕組みで、健康保険法3条に定義があります。マイナンバーカードの電子証明書を医療機関のカードリーダーで読み取り、資格情報を照会する方式です。

保険者に改めて交付を請求します。51条の3の請求権に回数の制限はありません。受診が先に来る場合は、窓口で交付を請求中である旨を伝え、資格申立の様式での対応を求めます。

その場では資格申立の様式で3割負担の扱いを求め、以後の受診に備えて保険者に資格確認書の交付を請求します。認証できない状態は、51条の3が想定する「受けることができない状況」に当たり得ます。

受け取れます。51条の3第1項は書面の交付と電磁的方法による提供を並列に定めており、被保険者はどちらかを選んで請求できます。提示の方法は厚生労働省令の定めによります。

使えます。同条2項は入院時食事療養費（85条1項）、入院時生活療養費（85条の2第1項）、保険外併用療養費（86条1項）、訪問看護療養費（88条3項）の確認も対象としています。

条文上は被保険者の請求が起点です（51条の3第1項）。ただし省令の改正により、当分の間は保険者がマイナ保険証を利用登録していない人などへ職権で交付する運用が取られています。業界裏話ヒント：職権交付は保険者が把握している情報が前提なので、転職直後・住所変更直後・扶養追加直後には届かない空白が生まれます。届かないときに「待つ」のではなく、自分から請求できる権利が条文に書いてあることを知っている人だけが、その空白を数日で埋めています。

それ単体では受診できません。資格情報のお知らせはマイナンバーカードと一緒に提示して使う補助的な紙で、51条の3第2項の確認を単独で受けられるのは資格確認書のほうです。業界裏話ヒント：この二つを取り違えて窓口で断られる例が実務で非常に多い。受付が「これでは確認できません」と言うのはたいてい前者を出したときで、そこで諦めて全額払う人と、資格確認書の交付請求に切り替える人とで、同じ月の医療費が数倍違います。

戻せます。資格自体は有効なので、保険者に療養費（健康保険法87条）として請求すれば、自己負担分を除いた額が償還されます。請求権の時効は2年（同法193条）です。業界裏話ヒント：この請求には領収書の原本と診療報酬の内訳が必要で、コピーでは受け付けられないことが多い。窓口で全額払った日の領収書を確定申告用にどこかへ出してしまうと、償還の手続が止まります。全額払った日は、まず原本をスキャンして保管するところから。

有効期限は保険者が設定します。退職や被扶養者から外れた時点で資格自体が失効し、資格確認書も返納の対象になります（最新の運用状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：失効後の資格確認書で受診すると、保険者が負担した分の返還請求が後日まとめて届きます。退職から新しい保険への加入までに間が空くケースが最も危険で、国民健康保険への切替は原則14日以内。この14日を過ぎても加入自体はできますが、その間の受診は全額立替になります。