健康保険法 第54条（日雇特例被保険者に係る保険給付との調整）

同一事由について複数の給付が重なる場合に、重複部分の支給を止める仕組みです。健康保険法 54 条は本人給付と家族給付の重複を、55 条は他の法令による給付との重複を調整します。

重複した金額の範囲だけ支給しない、という意味です。本人給付として受けた額が家族給付の額より少なければ、その差額は家族給付として支給されうるため、全額不支給とは限りません。

もらえません。妻自身が被保険者として出産育児一時金を受けたなら、夫側の家族出産育児一時金はその限度で不支給です。受給後に判明すれば返還請求の対象になります。

埋葬料は被保険者本人が亡くなった場合の給付、家族埋葬料は被扶養者が亡くなった場合の給付です。同一の死亡について両方を受けることは 54 条により認められません。

保険給付を受ける権利は 2 年で時効消滅します（健康保険法 193 条）。起算点は給付ごとに異なり、療養費なら費用を支払った日の翌日、出産育児一時金なら出産日の翌日が原則です。

同一の療養についてどちらの資格で給付を受けたかが後から精算されます。二重に給付が流れていれば 54 条や資格関係の整理により、保険者から返還を求められる可能性があります。

被保険者が加入する保険者（健康保険組合または全国健康保険協会）へ提出します。手続の詳細は健康保険法施行規則に委任されており、保険者ごとに様式が異なります。

使えません。業務上の傷病は労災保険が優先し、健康保険の給付は行われません（労働者災害補償保険法 12 条の趣旨、健康保険法 55 条）。誤って健保で受診すると返還対象です。

出ない。子どもはどちらか一方の被扶養者として認定され、その保険から家族療養費が支給される。仮に両方に登録されていても 54 条により重複部分は調整される。業界裏話ヒント：子どもをどちらの扶養に入れるかは原則として収入の多い側だが、健康保険組合によって付加給付（法定給付に上乗せされる独自給付）の内容が大きく違う。組合の付加給付規定を比べてから扶養の届出先を決めると、同じ入院でも自己負担が数万円単位で変わる。

本当である。資格喪失後に旧保険証を使って受診すると、保険者が負担した分の返還を求められる。54 条の調整とあわせて、どの資格で給付を受けたのかが精算される。業界裏話ヒント：この返還請求が届くのは受診から半年以上あとということが珍しくない。返還と同時に新しい保険者へ療養費として請求し直せば、自己負担は結局 3 割で済む。返還通知だけを見て諦めると、本来戻る分を捨てることになる。