船員保険法施行規則 第113条（休業手当金の支給の申請）
- 法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
- 一被保険者等記号・番号又は個人番号
- 二被保険者の氏名、生年月日及び住所
- 三船舶所有者の氏名及び住所
- 四負傷又は発病の年月日
- 五災害の原因及びその発生状況
- 六休業の期間、療養の期間、傷病名及び傷病の経過
- 七休業の期間中に職務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあっては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額
- 八同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。）又は旧船員保険法（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。以下同じ。）、国民年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という。）が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日
- 九労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付（以下「休業給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地
- 十次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
- 一払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
- 二イに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称
- 2.前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一前項第四号から第七号までに掲げる事項（前項第六号に掲げる事項については休業の期間に限る。）の船舶所有者の証明書
- 二療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての医師又は歯科医師の証明書
- 三労働者災害補償保険法に基づく休業給付等の支給を受けている場合にあっては、当該休業給付等の額を証する書類
- 3.前項第一号及び第二号の書類については、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。
この条文の基本情報
休業手当金の支給の申請とは何ですか？
定義休業手当金の支給の申請とは、船員保険法施行規則第113条に定められた規定で、「法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員保険法施行規則第113条（休業手当金の支給の申請）は、日本の船員保険法施行規則に含まれる条文です。
- 船員保険法施行規則第113条の条文原文は「法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。」で始まります。
- 船員保険法施行規則第113条は第三章 保険給付に置かれています。
- 船員保険法施行規則の公布日は昭和15年2月27日です。
- 船員保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 船員保険法施行規則第113条の前の条は船員保険法施行規則第112条です。
- 船員保険法施行規則第113条の次の条は船員保険法施行規則第114条です。
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- 正式書式
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第113条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/315M10000100005 - 本サイト収録
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第113条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/315M10000100005/113