船員保険法施行規則 第七章　承認法人等の給付の事業

令第四十七条第一項第六号の省令で定める要件は、次のとおりとする。

一定款において法附則第三条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。

二給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。

三給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。

四剰余金の分配を行わないこと。

五長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。

令第四十六条各号に掲げる法人は、法附則第三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に申請しなければならない。

一定款

二登記事項証明書

三事業計画

四給付事業に加入する船舶所有者（以下「加入船舶所有者」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名

五掛金率及びその計算の基礎を示した書類

六初年度の収入支出の予算

七法人を代表する者の氏名及び住所

八現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類

法附則第三条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

2承認法人等は、定款を変更したとき又は加入船舶所有者に異動があったときは、速やかに厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

承認法人等は、各加入船舶所有者ごとに次に掲げる事項を記載した法附則第三条第三項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。

一加入船舶所有者及び対象被保険者の氏名

二徴収した掛金の額

三徴収した年月日