出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和15年2月27日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

船員保険法施行規則第36条（資格確認書の訂正）

被保険者（資格確認書の交付を受けているものであって、当該被保険者又はその被扶養者が電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）を受けることができない状況にあるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくはその被扶養者の氏名若しくは性別に変更があったときは、遅滞なく、資格確認書を協会に提出しなければならない。この場合においては、船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする。
2.協会は、前項の規定による資格確認書の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正して、船舶所有者を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。
3.前二項の規定による資格確認書の提出及び返付は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は、船舶所有者及び厚生労働大臣を経由することを要しない。

この条文の基本情報

資格確認書の訂正とは何ですか？

定義資格確認書の訂正とは、船員保険法施行規則第36条に定められた規定で、「被保険者（資格確認書の交付を受けているものであって、当該被保険者又はその被扶養者が電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員保険法施行規則第36条（資格確認書の訂正）は、日本の船員保険法施行規則に含まれる条文です。
船員保険法施行規則第36条の条文原文は「被保険者（資格確認書の交付を受けているものであって、当該被保険者又はその被扶養者が電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。」で始まります。
船員保険法施行規則第36条は第三節　資格確認書、資格情報通知書等に置かれています。
船員保険法施行規則の公布日は昭和15年2月27日です。
船員保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
船員保険法施行規則第36条の前の条は船員保険法施行規則第35条です。
船員保険法施行規則第36条の次の条は船員保険法施行規則第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/315M10000100005
本サイト収録船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/315M10000100005/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。