日本国憲法 第16条

解説

change.org で3万筆の署名を集めたとする。だが、それを国会や地方議会に正式な「請願」として届けるには、議員を一人見つけて紹介者になってもらう必要がある（国会法79条、地方自治法124条）。この一点を知らないまま、多くの署名運動は「議会に声を届けた」つもりで止まっている。憲法16条が保障するのは、損害の救済から、公務員の罷免、法律や条例の制定・廃止・改正まで、国家機関に直接「物申す」権利だ。しかも「何人も」の権利だから、選挙権のない外国人でも未成年でも行使できる。ただし、ここを誤解してはいけない。請願された側に生じるのは「受理して誠実に処理する」義務（請願法5条）までで、採択する義務も、理由を付けて回答する義務もない。受け取ってはくれるが、動くとは限らない。それでも条文の後段には強力な盾がある。請願したことを理由に、いかなる差別待遇も受けない。役所に物申したあなたが報復されないための保険が、ここに埋め込まれている。

法的な位置づけ

日本国憲法16条は請願権を定める規定であり、何人も損害の救済、公務員の罷免、法律・命令・規則の制定・廃止・改正その他の事項について、平穏に国家機関へ請願できる権利を保障する。あわせて、請願をしたことを理由とするいかなる差別待遇も禁止する後段を置く。

こんなときに使う

• あなたの住む市で通学路に信号機がなく、子供が毎朝危険にさらされている。市議会に正式な「請願」として提出すれば委員会で審査され、採択されれば市の施策に反映されうる。ただし提出には市議会議員一人の紹介が要る（地方自治法124条）。同じ内容でも、紹介なしの「陳情」として出すか、紹介付きの「請願」として出すかで、議会での扱いの重みが変わる
• もし、あなたの地域の公務員が露骨な職権濫用をしていたら？ 憲法16条は、その公務員の罷免を求めて請願する権利を明記している。ただし請願に罷免を強制する力はない。住民投票で決着がつく地方自治法の解職請求（リコール）とは別物で、本気で辞めさせたいのか意思を示したいだけなのかで、選ぶべき回路が違う
• 市役所の窓口対応の改善を請願したら、その後あなたの許認可申請が露骨に遅らされた。これは憲法16条後段が禁じる「差別待遇」にあたりうる。請願したことを理由とする不利益は違憲・違法で、国家賠償請求の対象になる。請願の日付と不利益の日付が近いほど、立証は有利に傾く
• ネット署名で3万筆を集めた。だがそれは法律上の「請願」ではなく、ただの意思表示にすぎない。正式な請願にするには、所定の手続を踏む必要がある
• 在留資格で日本に暮らすあなたは選挙権を持たない。だが請願権は「何人も」の権利で、国籍を問わない。投票できなくても、国や自治体に正式なルートで声を届ける回路は、あなたにも開かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何を求めるか（損害の救済・公務員の罷免・法律や条例の制定改廃）を一文で明確化する2. 届け先を選ぶ。国会・地方議会への請願は議員の紹介が必須（国会法79条、地方自治法124条）、行政機関への請願は紹介不要3. 請願書を作成し提出、受理されれば誠実処理義務が発生する（請願法5条） 4. 請願を理由に許認可の遅延や報復人事などの不利益を受けたら、時系列を記録し、憲法16条後段違反として国家賠償請求を検討する

訴えられた側：1. あなたが公務員・議会事務局など請願を受ける側なら、適法な請願は受理を拒めず、誠実に処理する義務がある（請願法5条）。請願者への報復は憲法16条後段に正面から違反する2. 請願した側で請願が事実上黙殺されたと感じる場合、回答義務まではない点を理解したうえで、表現の自由（憲法21条）に基づく公表や、行政不服審査・訴訟など強制力のある別ルートへの切り替えを検討する

時効（請求できる期限）：請願権の行使自体に時効はない。いつでも、何度でも行使できる。ただし、請願を理由とした差別待遇に対する国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から原則3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）

学説

通説：請願権は損害救済から立法・行政への働きかけまでを含む包括的な権利であり、受理機関には誠実処理義務（請願法5条）が生じるが、採択義務や回答義務までは負わないと解される。後段の差別待遇禁止は、外形的処分のみならず事実上の報復的不利益にも及ぶ。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法制定により16条として規定。明治憲法30条の「法律ノ範囲内」での請願権を改め、主体を「何人も」に拡大し、請願を理由とする差別待遇の禁止を明文化した。